(趣旨)

第1条　この告示は、出産後の母体の保護を図るため、産後1年を経過しない女子及び乳児(以下「母子」という。)に対し、医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)において保健指導及び育児指導を行う上田市産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす母子とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業を市長が適当と認める医療機関等に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、7日以内とする。ただし、市長が母子の状況により必要と認める場合は、合計で14日を限度としてその期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、事業を利用する前に、上田市産後ケア事業利用申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(利用の承認等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用の可否を決定し、上田市産後ケア事業利用承認通知書により利用者に通知するものとする。

(費用)

第8条　事業の実施に要する1日当たりの費用(以下「費用」という。)は、別に定める基準に従い、市長と受託医療機関等が協議の上決定するものとする。

(事業実施報告及び委託料の請求等)

第9条　受託医療機関等は、事業を実施した月(以下「事業実施月」という。)の翌月の末日までに、当該事業実施月に係る上田市産後ケア事業実施報告書(以下「報告書」という。)及び上田市産後ケア事業委託料請求書(以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(記録の整備)

第10条　受託医療機関等は、事業に関する事項を診療録に記載し、事業完了後5年間保管しておくものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。