○上田市企業向けワーケーション実践支援補助金交付要綱
令和4年7月1日
告示第126号
(趣旨)
第1条 この告示は、市内においてテレワーク施設、宿泊施設及び体験コンテンツを営む者が行う、企業を対象としたワーケーションの実践に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) ワーケーション 企業の社員が普段の勤務地又は居住地とは異なる場所で、情報通信技術を活用し、テレワーク、企業研修、会議等の仕事と休暇を両立する柔軟な働き方をいう。
(2) テレワーク施設 情報通信技術の活用による場所、時間その他の制約にとらわれない柔軟な働き方ができる施設をいう。
(3) 宿泊施設 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業を行う施設をいう。
(4) 体験コンテンツ 自然、農林資源、地域との交流等上田市の特性を生かし、創造性の高いアイデアの創出、企業のチームのまとまりの構築等につながる中身を含む体験をいう。
(対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内においてテレワーク施設、宿泊施設又は体験コンテンツを営み、かつ、企業を対象とした市長が別に定めるワーケーションのプログラムにあるワーケーションを実践する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
(1) 市税を滞納している者
(2) 上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらと取引を行っている者
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行っている者
(4) その他市長が補助金の交付対象者として不適当と認める者
(対象事業、対象経費及び補助率)
第4条 補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率は、次のとおりとする。
対象事業 | 対象経費 | 補助率 |
テレワーク施設利用支援事業 | 企業のテレワーク施設の利用に要する経費 | 2分の1以内。ただし、5万円を限度とする。 |
宿泊施設利用支援事業 | 企業の宿泊施設の利用に要する経費 | 宿泊が1泊及び2泊の場合は、社員1人につき、1泊当たり10分の2以内(ただし、2,000円を限度とする。)、宿泊が3泊から7泊までの場合は、社員1人につき、1泊当たり10分の3以内(ただし、3,000円を限度とする。)で算出した額の合計額。ただし、1企業当たり20万円を限度とする。 |
体験コンテンツ利用支援事業 | 企業の体験コンテンツの利用に要する経費 | 社員1人当たり10分の3以内(ただし、3,000円を限度とする。)で算出した額の合計額 |
2 前項の規定により算出した補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(令5告示128・一部改正)
(補則)
第5条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和4年7月1日から施行する。
附則(令和5年6月2日告示第128号)
この告示は、令和5年6月2日から施行し、改正後の上田市企業向けワーケーション実践支援補助金交付要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。