(趣旨)

第1条　この告示は、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、経営開始直後の新規就農者に対して、予算の範囲内で新規就農者育成総合対策経営開始資金(以下「資金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　資金の交付の対象となる者は、上田市人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と市長が認める者又は農地中間管理機構から農地を借り受けている新規就農者であって、実施要綱別記2第5の2の(1)に定める経営開始資金の交付対象者の要件を満たすものとする。

(交付額及び交付期間)

第3条　資金の交付額は、実施要綱別記2第5の2の(2)に定める額とする。

(計画の承認)

第4条　資金の交付を受けようとする新規就農者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に必要書類を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　前条の規定により青年等就農計画等の承認を受けた新規就農者が資金の交付を受けようとするときは、新規就農者育成総合対策資金(経営開始資金)交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の中止)

第6条　資金の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、資金の受給を中止する場合は、中止届を市長に提出しなければならない。

(交付の休止)

第7条　被交付者は、病気等やむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届を市長に提出しなければならない。

(就農状況報告等)

第8条　被交付者は、交付期間中、毎年7月末日及び1月末日までにその直前の6箇月の就農状況報告を市長に提出しなければならない。

(資金の返還)

第9条　市長は、被交付者が偽りその他不正の手段により資金の交付を受けたとき又は実施要綱別記2第5の2の(4)に掲げる要件に該当するときは、既に交付した資金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、別に定める。