(目的)

第1条　この条例は、市長が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において看護師として従事しようとする者に対し、予算の範囲内で修学資金を貸与することにより、その修学を容易にするとともに、地域における看護師の不足の解消を図り、もって安定的な保健医療体制の確立に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与の対象者)

第3条　修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸与額及び貸与期間)

第4条　修学資金の貸与額及び貸与期間は、次のとおりとする。

(貸与の申請)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立て、毎年度市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、選考により貸与の可否を決定し、申請をした者に通知するものとする。

(契約の締結)

第7条　市長は、修学資金を貸与する旨の決定をしたときは、貸与を受ける者と修学資金の貸与に係る契約を締結するものとする。

(貸与の休止)

第8条　市長は、修学資金の貸与を受けている者が6月以上看護系大学を休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該資金の全部又は一部の貸与を休止するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、修学資金の貸与を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、修学資金の貸与の決定を取り消すものとする。

(返還)

第10条　修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を受けた修学資金の全額を市長が指定する期日までに一括して返還しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、分割して返還させることができる。

(返還の猶予)

第11条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由の継続する間、貸与を受けた修学資金の返還の全部又は一部を猶予するものとする。

(状況報告)

第12条　修学資金の貸与を受け、又は前条の規定により返還の猶予を受けている者は、その修学、就労その他の状況について、市長の指定する方法により、毎年度市長へ報告しなければならない。

(返還債務の当然免除)

第13条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の返還の債務(以下「返還債務」という。)を免除するものとする。

(返還債務の裁量免除)

第14条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与した修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(協力依頼)

第15条　市長は、この条例に基づく事務を円滑に行うため、あらかじめ修学資金の貸与を受けた者の承諾を得た上で、指定医療機関、看護系大学その他の関係機関等に対し、修学資金の貸与を受けた者に関する情報の提供をし、又は提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。

(補則)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。