(目的)

第1条　この条例は、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、もって誰もが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、次の各号に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を推進するものとする。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、二次被害を生じさせ、又は犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう十分配慮するとともに、市が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(日常生活の支援)

第8条　市は、犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことができるようにするため、日常生活に関する支援を行うものとする。

(居住の安定)

第9条　市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るとともに、二次被害及び再被害(犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び受ける被害をいう。)を防止するため、犯罪被害者等が利用する住居の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(雇用の安定)

第10条　市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について、事業者の理解を深めるための啓発その他の支援を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第11条　市は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、必要な支援を行うものとする。

(市民等及び事業者の理解の促進)

第12条　市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の支援の必要性及び二次被害が生じることのないよう配慮することについて、市民等及び事業者の理解を深めるための啓発活動、教育活動その他の必要な措置を講ずるものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第13条　市は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を行うことができるようにするため、当該団体に対し必要な支援を行うものとする。

(補則)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。