2　法第237条第2項に規定する適正な対価は、不動産鑑定評価その他適正な方法により算出した時価とする。

2　法定外公共物及び単独利用困難な土地等並びに価値が無いと客観的に評価できる建物が土地にあるときの土地及び建物の一体的な売却の場合の予定価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、求めるものとする。

3　一般競争入札を行ったにもかかわらず、売買契約締結に至らなかった場合で、再度一般競争入札を行うときの予定価格は、当初予定価格の20％に相当する額を限度として減額調整することができる。

4　既に貸付済みで借地権がある普通財産について、当該普通財産の借受者に対して処分を行う場合は、近隣の類似した地域における借地権の取引事例の更地価格に対する割合又は相続税評価における借地権割合による借地権相当額を考慮して評定することができる。

5　不動産鑑定、測量その他処分のために要した経費がある場合は、その額を限度として予定価格に加算することができる。

2　一般競争入札により売却する普通財産については、入札に付する前に市において境界測量等を行い、境界を確定したうえで、登記しなければならない。

3　譲渡希望者からの申出により売却する普通財産については、譲渡希望者が境界測量等を行うとともに、その費用を負担するものとする。ただし、市の都合により売り払う場合は、市の負担とする。

4　土地の測量を行った結果、その土地の実測面積と登記面積に差があった場合で、国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)第15条別表第四に定める面積の誤差の範囲を超える場合は、その原因を究明するとともに必要な修正等を行うものとする。

2　前項による売却処分の公告は、上田市公告式条例(平成18年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示するとともに、必要に応じて市の広報、ホームページ等に掲載するものとする。この場合において、財務規則第106条第1項の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して30日以前までに行うものとする。

3　一般競争入札による最低売却価格は、第4条第1項の評定額とする。

4　一般競争入札により、普通財産の譲渡を受けようとする者は、指定する期間内に入札参加申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公有財産電子入札による場合は、財務規則第111条の2及び第111条の3の規定により行うものとする。

3　代理人をして入札に参加する者は、委任状(様式第3号)を提出しなければならない。

2　落札者が納付した入札保証金は、契約保証金又は契約金額の一部に充当することができる。

3　還付する入札保証金には、利息を付さないものとする。

2　落札となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

2　随意契約による売却価格は、第4条第1項の評定額とする。

2　普通財産の譲渡決定を受けた者(以下「契約者」という。)は、譲渡を決定した日から10日以内に前項に規定する売買契約を締結しなければならない。

2　契約保証金は、契約金額の一部に充当することができる。

2　第15条第2項の規定により契約保証金を契約金額に充当したときは、契約金額から契約保証金を控除した金額を納入するものとする。

2　普通財産の所有権移転登記は、市が行うものとする。ただし、登記に要する登録免許税その他の費用については、全て買受人が負担するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前になされた普通財産の処分に関する一般競争入札その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。