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平成21年度わがまち魅力アップ応援事業

更新日:2019年12月12日更新
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合併3年目を迎えた平成20年度、これまで各地域で実施されていた地域づくり事業に対する補助制度を見直し、「上田市わがまち魅力アップ応援事業」として制度統一が図られました。この制度は、「地域のことは地域で考え決定し、そして住民主導で創造する」という考えのもとに、各地域の皆さんが地域独自の課題やテーマに対して活動する地域づくり事業をそれぞれの地域の代表(地域協議会委員)の皆さんが審査し、採否を判断する補助制度です。
 平成21年度は、以下の日程で募集が行われ、各地域協議会において審査を行い、市長への意見書が提出されました。

  • 第一次募集:1月19日(月曜日)~2月20日(金曜日)
  • 第二次募集:6月1日(月曜日)~6月30日(火曜日)

 この結果、当初募集で93件、追加募集で11件、合計104件の地域づくり事業が採択となりました。

 「それぞれの地域をもっと魅力あふれる地域にしたい」という熱い思いを持つ皆さんのご応募、ありがとうございました。地域における様々な課題解決に向けた取り組みによって、皆さんの地域がよりよい方向に進み今後もこの制度を活用した地域づくりが展開されることを期待します。

今年度採択となった事業一覧

  1. 個性あるふるさとづくり応援事業(自治会対象)[PDFファイル/46KB]
  2. 特色あるまちづくり応援事業(市民活動団体対象)[PDFファイル/49KB]
  3. 特色あるまちづくり応援事業追加募集分(市民活動団体対象)[PDFファイル/15KB]

平成21年度の採択状況

区分

20年度からの継続事業件数

新規事業応募件数

新規応募事業のうち採択件数

応募合計件数

採択事業合計件数

自治会等

市民団体

自治会等

市民団体

自治会等

市民団体

自治会等

市民団体

自治会等

市民団体

1次募集 計

22

23

22

39

22

26

44

62

44

49

2次募集 計

0

0

0

15

0

11

0

15

0

11

21年度合計

22

23

22

54

22

37

44

78

44

60

合計

45

76

59

121

104

1 制度の概要

(1) 個性あるふるさとづくり応援事業(自治会対象)

対象者

自治会・地区自治会連合会

対象となる事業

自治会の皆さんが、地域の自然環境・景観・歴史・文化・民俗芸能などの資源を掘り起こし、地域の価値を高め、創出することにより、ふるさとに誇りや夢を持ち、コミュニティの活性化と地域の一体感の醸成に寄与する継続性のある事業

地域資源

有形無形を問わず1地域1テーマの登録制

対象経費

下記参照

補助限度額

150万円
平成20年度に実績のある事業については限度額の150万円から20年度補助額(確定額)を差し引いた額が限度額となります。20年度の事業費が未確定の場合は、補助申請額を確定額として申請してください。

補助率

補助対象経費の100パーセント助成

補助期間

5年以内(補助総額150万円以内)

テーマ例

 「蛍飛び交う環境にやさしいまち○○自治会」
用水路の環境整備等を自治会で協力して行い蛍を復活させ、飛び交う時期には蛍を見ながらの交流会を行う等の事業

  • 「歴史の薫る町並みを生かしたまち○○自治会」
    街並みに花を植え育て、町並みを活用したイベント等の開催によるコミュニティの活性化事業
  • 「桜街道の道づくりの里○○自治会」
    次世代を見据えて自治会内道路の両側に桜の木を植え育て、開花時には、写生大会や花見会等を行って交流を図る事業

(2) 特色あるまちづくり応援事業(市民活動団体対象)

対象者

5人以上でまちづくりを行う市民活動団体

対象となる事業

まちづくりに熱意やアイデアを持つ市民の皆さんが、地域の課題の解決や世代間・地域間交流を目的に参加者を限定せずに行う上田市の魅力のアップに寄与する事業

対象経費

下記参照

補助限度額

100万円
平成20年度に実績のある事業については限度額の100万円から20年度補助額(確定額)を差し引いた額が限度額となります。20年度の事業費が未確定の場合は、補助申請額を確定額として申請してください。

補助率

補助対象経費の100パーセント助成

補助期間

2年以内(補助総額100万円以内)

事業例

テーマを決めて行う地域間や世代間の連帯感を高める手づくりイベント事業

  • 市のイベント等に併せて効果的に行われる自主企画事業
  • 大勢の参加を呼びかけて実施するスポーツ・レクリエーション等の交流事業など

2 補助対象経費((注)ただし、総事業費から参加者負担金等の収入を除きます。)

項目

内容

謝金

外部講師や出演者への謝礼、専門的技能を有する協力者への謝金
(行事参加者に対する賞品、参加賞は対象としない。ただし、中学生以下を対象とする参加賞で、補助対象経費総額の5%以内、税込単価500円を上限として補助対象とする。)

旅費・交通費

講師、出演者等の交通費、宿泊費(上田市の基準による)

消耗品費

事業実施に必要な消耗品費

印刷製本費

チラシ、ポスター、チケット等の印刷費

燃料費

作業等に必要な機材や車両等の燃料費

通信費

事業の実施、連絡等に要する郵便料等(電話・Fax料を除く)

保険料

事業の実施に係る保険料

委託費

事業実施に必要な専門的な業務の委託費
(注)補助額は補助対象経費総額の3分の1を上限とする。

使用料及び賃借料

事業に要する会場使用料、車両、機械等の借上料

原材料費

事業に直接必要な原材料費

備品購入費

事業実施に必要な機材・備品(価格が3万円以上で5年以上使用する物品)の購入費
(注)補助額は原則として備品購入費総額の5分の1を上限とする。

(注) 印刷製本費、委託費、備品購入費、及び単価が3万円以上の使用料・賃借料、原材料費等については、申請時に見積書の添付が必要となります。

3 補助対象外経費

  • 団体の事務所等を維持するための経費
  • 団体の経常的な事業に要する経費
  • 団体の構成員の飲食費
  • 団体の構成員に対する人件費、謝礼
  • 不動産取得費
  • 公租公課 等

4 補助対象外事業等

  1. 政治、イデオロギー、宗教、営利などを目的とする事業
  2. 実質的に完了した事業(事業開始は原則として補助の交付決定後とする。)
  3. 同一年度に国・県、及び市の他の制度による補助実績または見込のある事業
  4. 「個性あるふるさとづくり応援事業」においては、計画時において5年以上の継続性が認められない事業
  5. 「特色あるまちづくり応援事業」においては、申請団体の構成員のみの活動にとどまる事業
  6. 「特色あるまちづくり応援事業」においては、各地域における統合前制度(上田・武石地域「元気な地域づくり事業補助金」、丸子地域「住民提案型事業補助金」、真田地域「地域づくり活動事業補助金」)の補助を受けた事業
    (注)丸子地域「住民提案型事業補助金」の補助期間内の事業については、対象となります。
  7. 一団体への補助は一年度あたり一件とする。

5 申込から交付までの流れ(下記内容は、各地域協議会により異なる場合があります。)

(1) 補助金選考申込

補助金の交付を希望する団体は、以下の書類を主たる事業実施地域の各地域協議会事務局へ直接提出してください。事業内容についての聴き取りをさせていただきます。

  • 選考申込書(事業概要を記入していただきます。)
  • 収支予算書
  • 実施区域図(事業内容により必要な場合のみ)
  • 地域資源活用テーマ登録申請書(個性あるふるさとづくり応援事業のみ)
  • 団体概要書(特色あるまちづくり応援事業のみ)

(2) 事業選考

主たる事業実施地域の「地域協議会」において、申請団体のプレゼンテーションにより、事業の選考及び実施にあたっての助言を行います。

(3) 補助金交付申請

「地域協議会」の選考結果に基づき内定通知書を送付します。補助金交付の内定の受けた団体は補助金交付申請書を提出してください。

(4) 補助金交付額の決定

市長が補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書を送付します。

(5) 事業開始

交付決定を受けた後、事業を開始してください。なお、事業を中止する場合は補助金交付申請取り下げ書、事業等の内容が変更となる場合は変更承認申請書及び収支変更予算書の提出してください。

(6) 実績報告

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書
  • 収支決算書
  • 事業内容がわかる資料(写真・当日のチラシ等)
  • 領収書の写し等(補助対象経費のみ)

(7) 補助金交付額の確定及び交付

市では実績報告書に基づき補助金の交付額を確定後、補助金を交付します。

6 応募方法

次の選考申込書等に必要事項項を記入のうえ、以下の申込先となる地域協議会事務局に直接提出してください。

  • 選考申込書、収支予算書
  • 地域資源活用テーマ登録申請書(個性あるふるさとづくり応援事業のみ)
  • 団体概要書(特色あるまちづくり応援事業のみ)

7 実績報告

 事業が完了しましたら速やかに必要書類を整備のうえ、以下の様式にて実績報告書を提出してください。実績報告書の提出後、書類審査のうえ補助金の確定通知をお送りいたします。その後、請求書を事務局あてに提出してください。
 なお、事前に資金の調達が必要な場合は、概算払請求書を提出してください。交付決定額の8割以内で請求が可能です。

  • 実績報告書
  • 変更承認申請書
  • 請求書
  • 概算払請求書

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