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更新日:2019年3月28日

企業等向け補助金 募集情報

 企業等向け補助金等の募集情報を掲載します

 上田市以外の機関が実施している企業等向け補助金の募集情報の概要を掲載します。上田市の補助金等は、こちらから→各種補助・助成制度

掲載情報一覧

 

(注)名称をクリックしますと、下の該当する項目又はメルマガの配信ページへ移動します。

 研究開発助成金

概要 技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。

対象事業

現在の技術から見て新規性があるもので、以下のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化の可能性があるもの(他の助成金制度との併願も可能)。

(1)産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品
及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。
(2)(1)に準ずるもの。

対象者 原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業(大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。
助成内容

研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下

公募期間
第1回目 2019年4月20日~5月20日 2019年9月 2019年9月
第2回目 2019年9月20日~10月20日 2020年2月 2020年2月
詳細 (公財)長野県中小企業振興センター(外部サイトへリンク)

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 販路開拓助成金

 

概要

県外や海外で開催される展示会、見本市等に出展し、自社の技術・製品等の販路開拓の取組に対して助成します。

対象展示会

(1)助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。

(2)長野県外(海外含む)で開催されるものあること。

(3)主催者及び共催者が(公財)長野県中小企業振興センター(以下「センター」という)、国又は地方公共団体以外の者であること。

(4)センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。

(5)助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。

対象者

区 分

助成対象経費

助成額

海外展示会

 

主催者に支払う出展料及びその他経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ハ゜ンフレット作成費用等〉、輸送費、渡航費)

[消費税額を除く]

詳細につきましては要綱をご確認下さい。

出展料(小間料)及びその他経費合計の2分の1以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

 ・750,000円を限度とする。

  

国内(県外)展示会

主催者に支払う出展料

[消費税額を除く]

出展料(小間料)の3分の1以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

200,000円を限度とする。

助成内容    
1助成対象経費・助成率 国内 小間料2分の1以内

海外 小間料、通訳代、外国語版ハ゜ンフレット作成費用等総額の2分1以内

2助成限度額  国内 20万円

海外 75万円

公募期間

2019年4月15日から2019年9月30日の間に開催される展示会、見本市等

平成31年3月11日(月曜日)~平成31年4月2日(火曜日)(郵送必着)

詳細 (公財)長野県中小企業振興センター(外部サイトへリンク)

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 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

概要

 中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

対象事業 

一般型:中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

小規模型:小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援します。

補助対象

中小企業者および特定非営利活動法人

補助内容

一般型:上限1,000万円、2分の1以内

小規模型:上限500万円,2分の1以内

要件により変動する場合がありますのでリンク先をご確認ください。

募集締切

2019年5月8日(水曜日)

詳細 長野県中小企業団体中央会(外部サイトへリンク)

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 人材確保等事業助成金(設備改善等支援コース)

概要  人材不足の解消のためには、事業主等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要です。
 本助成金は、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等の取組みによる助成を通じて、従業員の職場
定着の促進等を図ることを目的としています。
対象事業 設備等の導入、賃金アップ等
補助対象 中小企業
補助内容 50万円~200万円
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

概要

戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。

対象事業 中小ものづくり高度化法に基づき、経済産業大臣から認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業が支援対象です。
補助対象

本事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が支援対象になります。

補助内容 (1)中小企業・小規模事業者等:3分の2以内
(2)大学・公設試等:定額
  ※定額補助の者に関しては、補助金総額の3分の1以下であることが必要。

公募期間

平成31年1月28日(月曜日)~平成31年4月24日(水曜日)【17時必着】
詳細 中小企業庁(外部サイトへリンク)

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 軽減税率対策補助金

概要 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
補助対象

中小企業者・小規模事業者等(詳細は申請先を参照してください)

補助内容

A型 複数税率対応レジの導入等支援

B型 受発注システムの改修等支援

詳細 軽減税率対策補助金事務局(外部サイトへリンク)

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 キャリアアップ助成金

 

概要

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

支援コース

1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」

4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」

5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」

6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」(新規)

7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)

8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」

 また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 65歳超雇用推進助成金

 

概要 当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
1 65歳超継続雇用促進コース
2 高年齢者雇用環境整備支援コース
3 高年齢者無期雇用転換コース
受給要件

65歳超継続雇用促進コース

 

当コースの主な要件は以下のとおりです。ただし、1事業主1回限りの支給です。
(1)労働協約又は就業規則により、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。
  [1]65歳以上への定年引上げ
  [2]定年の定めの廃止
  [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
(4)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法  第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
(5)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

高年齢者雇用環境整備支援コース

 

当コースは、高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。
(1)雇用環境整備計画の認定
 高年齢者の雇用環境整備のため、次の[1]~[2]のいずれかの支給対象措置に係る「雇用環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
 [1]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用の機会の増大
 [2]高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
(2)高年齢者雇用環境整備の措置の実施
 (1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること。

 

高年齢者無期雇用転換コース

 

当コースは、次の(1)~(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。
(1)無期雇用転換計画の認定
 「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
(2)無期雇用転換措置の実施
 (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること

このほかにも、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の申請先にお問い合わせください。

 

受給額 各コースによって受給額が変わります。詳細は、申請先のホームページをご覧ください。
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

上田市役所商工観光部商工課

〒386-0024 長野県上田市大手二丁目8番4号

電話番号:0268-23-5395、0268-23-5396

ファックス番号:0268-23-5246

上田市役所丸子地域自治センター産業観光課

〒386-0492 長野県上田市上丸子1612番地

電話番号:商工観光係 0268-42-1047、0268-42-1048

ファックス番号:0268-42-3222

上田市役所真田地域自治センター産業観光課

〒386-2292 長野県上田市真田町長7178番地1

電話番号:観光商工係 0268-72-2204

ファックス番号:0268-72-4140

上田市役所武石地域自治センター産業建設課

〒386-0592 長野県上田市上武石77番地

電話番号:0268-85-2828

ファックス番号:0268-85-2313

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