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2月8日以降の長野県としての対応
更新日：2021年2月5日更新
２月８日以降の長野県としての対応
長野県は、現状の基本認識を次のとおり示しています。
- ２月２日には、新規陽性者数の減少等が認められた栃木県を除く10都府県について、緊急事態宣言の期間を３月７日まで延長することが決定され、全国の新規陽性者数は減少傾向にはあるものの、依然高い水準での発生が続いている。
- 県内の新規陽性者数は減少に転じ、また、受入可能病床数に対する入院者の割合も減少傾向であり、感染状況は落ち着きつつあることから、２月３日に「医療非常事態宣言」を解除した。
- 医療提供体制が危機的な状況に陥ることは回避できたものの、11月以降の第３波によって、長期にわたって医療提供体制に負荷がかかる状況になっており、また、県内経済については、第３波の影響を大きく受け、特に飲食店などは急激に需要が減少している状況にある。医療提供体制への負荷を軽減し、社会経済活動を再び活性化させるためには、陽性者の発生を抑制し、第3波を着実に収束に向かわせることが必要である。
- 対策を実施しながら、県民生活を守り、感染防止対策と社会経済活動を両立させる取組を鋭意進めていかなければならない。
６つの重点対策
- 第３波の収束に向けた的確な対策を実施すること
- 「新しい生活様式」の定着と年度末・年度始めを見据えた呼びかけの強化を図ること
- 感染の再拡大に備え、医療・検査体制を確保すること
- まん延防止に向け、ワクチン接種を進めること
- 県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること
- 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（2月8日以降） [PDFファイル／2.89MB]
過去の対応について
１月８日から２月７日までの長野県としての対応
12月１日以降の長野県としての対応
10月１日以降の長野県としての対応
９月１日以降の長野県としての対応
８月１日以降の長野県としての対応
７月10日以降の長野県としての対応
６月19日以降の長野県としての対応
参考情報
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