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4月28日以降の長野県としての対応

更新日:2021年5月11日更新
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4月28日以降の長野県としての対応

長野県は、現状の基本認識を次のとおり示しています。

  • 緊急事態宣言が解除された3月21日以降も全国の新規陽性者数は増加が続き、4月1日には宮城県、大阪府及び兵庫県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とする旨の公示が行われ、その後、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、愛媛県及び沖縄県が追加された。まん延防止等重点措置の実施後も、大都市部を中心に新規陽性者数の増加が続き、重症者数も増加が見られたことなどから、4月23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長は、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象区域とする緊急事態宣言を行いました。
  • 長野県では、3月中旬以降急速に新規陽性者数が増加し、医療提供体制に大きな負荷がかかったことから、4月8日には「医療警報」が発出され、人の移動が増加する時期に感染が急拡大したこれまでの経験を踏まえ、4月19日には「ゴールデンウィークを迎えるに当たっての知事メッセージ」が発出され、感染拡大地域との往来等への注意喚起を行っている。
  • 4月中旬まで続いた全県の新規陽性者数の急速な増加には歯止めがかかりつつあるものの、依然として1週間当たり200人を超える新規陽性者が確認されている。また、変異株による陽性者数が増加しているほか、4月8日の「医療警報」発出時には26.5%であった実質的な病床使用率は、4月27日には38.7%となり、10ポイント以上上昇している。さらに、緊急事態宣言が発出されるなど、全国的な感染の拡大はより深刻さを増している。
  • 対策を実施しながら、県民生活を守り、感染防止対策と社会経済活動を両立させる取組を鋭意進めていかなければならない。

6つの重点対策

  1. 第4波の収束に向けた的確な対策を実施すること
  2. 変異株の脅威から県民を守るため、改めて感染防止対策の徹底を図ること
  3. 感染の拡大に備えた医療・検査体制を構築すること
  4. まん延防止に向け、ワクチン接種を進めること
  5. 県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること
  6. 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(4月28日以降) [PDFファイル/3.43MB]

過去の対応について

3月23日以降の長野県としての対応
2月8日以降の長野県としての対応
1月8日から2月7日までの長野県としての対応
12月1日以降の長野県としての対応
10月1日以降の長野県としての対応
9月1日以降の長野県としての対応
8月1日以降の長野県としての対応
7月10日以降の長野県としての対応
6月19日以降の長野県としての対応

参考情報

 新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト(長野県)<外部リンク>
 新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)<外部リンク>
 新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)<外部リンク>
 新型コロナウイルス感染症関連情報(上田市)
 新しい生活様式/信州版「新たな日常のすゝめ」(上田市)

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