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【4回目接種】基礎疾患を有する方や医療従事者等の接種券発行申請について(新型コロナワクチン接種)

更新日:2022年8月3日更新
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※このページは、【4回目接種】基礎疾患を有する方や医療従事者、高齢者施設・障害者施設等の従事者の接種券発行申請についてのご案内ページです。

上田市のコロナワクチン4回目接種全体のお知らせはこちら

基礎疾患を有する方や医療従事者等の接種券発行申請について

18歳以上59歳以下で基礎疾患がある方、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方、医療従事者、高齢者施設・障害者施設等の従事者については、申請により接種券を発行します。
対象者に該当する方で、4回目接種をご希望の方は、以下のとおり手続をお願いします。

60歳以上の方については、接種履歴に基づき接種券を発行しますので、原則申請の必要はありません。

接種までの流れ

1.電子申請、または電話で申し込み

  • 電子申請で申し込みはこちらから<外部リンク>
  • 電話での申し込み
    上田市新型コロナワクチンコールセンター(9時~17時)
    0570-079-567(ナビダイヤル)、0268-75-7181(電話のかけ間違いにご注意ください)

2.接種券の発送

3回目接種から5か月後を目途に接種券等必要な書類を送ります。
接種券が届きましたら、Web予約サイトまたは上田市コロナワクチンコールセンターでご予約してください。

基礎疾患のある方等とは

基礎疾患のある方等とは
(1)以下の病気や状態の方で、通院/入院している方

慢性の呼吸器の病気 慢性の心臓病(高血圧を含む)
慢性の腎臓病
慢性の肝臓病(肝硬変等)
インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
血液の病気(ただし、鉄欠乏性貧血を除く)
免疫の機能が低下する病気(治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む)
ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)
染色体異常
重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態)
睡眠時無呼吸症候群
重い精神疾患(精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療(精神通院医療)で「重度かつ継続」に該当する場合)や知的障害(療育手帳を所持している場合)
(2)基準(BMI30以上)を満たす肥満の方
※BMI=体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)

(3)その他重症化リスクが高いと医師が認める方

医療従事者、高齢者施設・障害者施設等の従事者とは

4回目接種を希望する医療従事者・高齢者施設等従事者のうち、令和4年9月30日までに3回目から5か月が経過する方

※職種ごとの詳細は以下の各表をご確認ください。

【医療従事者等】

1

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある医師その他の職員
※診療科、職種は限定しない。 (歯科も含まれる)

※委託業者についても、業務の特性として新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合は医療機関の判断により対象とできる。
※バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には対象とはならない。
※医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には実習先となる医療機関の判断により対象とできる。
※訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。 なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。

2

薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員(登録販売者を含む。)
※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。

3

新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員
※救急隊員等の具体的範囲は、 新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる以下の者。
・ 救急隊員
・ 救急隊員と連携して出動する警防要員
・ 都道府県航空消防隊員
・ 消防非常備町村役場の職員
・ 消防団員 (主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定)

4

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者
・感染症対策業務

・予防接種業務

 

【高齢者施設等】

介護保険施設
・ 介護老人福祉施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院

居住系介護サービス
・ 特定施設入居者生活介護
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護
・ 認知症対応型共同生活介護

老人福祉法による施設

・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 有料老人ホーム

高齢者住まい法による住宅
・ サービス付き高齢者向け住宅

 障害者総合支援法による障害者支援施設等
・ 障害者支援施設
・ 共同生活援助事業所
・ 重度障害者等包括支援事業所(共同生活援助を提供する場合に限る)
・ 福祉ホーム

 生活保護法による保護施設
・ 救護施設
・ 更生施設
・ 宿所提供施設

その他の社会福祉法等による施設
・ 社会福祉住居施設(日常生活支援住居施設を含む)
・ 生活困窮者・ホームレス自立支援センター
・ 生活困窮者一時宿泊施設
・ 原子爆弾被爆者養護ホーム
・ 生活支援ハウス
・ 婦人保護施設
・ 矯正施設 (※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る)
・ 更生保護施設

 

※重症化リスクの高い多くの者に対してサービスを提供する従事者の方も対象となります。

 重症化リスクの高い者 (1)60歳以上の者 (2)基礎疾患を有する者 (3)重症化リスクが高いと医師が認める者

※訪問介護サービスや通所介護サービスの従事者の方も対象となります。

 

 

【居宅サービス等(介護)】

訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援

【訪問系サービス等(障害福祉)】

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援(訪問系サービス等を提供するもの)、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援