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三大都市圏から移住をお考えの方へ！移住支援金のご案内
概要
市内企業等の担い手不足の解消等を目的として、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）から上田市内に移住し、就業又は創業した方のうち、一定の要件を満たす方に対して、予算の範囲内で移住支援金を交付します。
- ２人以上の世帯：１００万円
- 単身者：６０万円
令和３年４月１日以降の移住について、三大都市圏における在住、就労要件が一部緩和されました。
主な要件
令和２年４月１日以降に三大都市圏から上田市内へ移住した方のうち、次に掲げる「１．」、「２．」のいずれかを満たす方が対象です。
１．令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに転入した方
（１）移住元での「在住」、「就労」要件について
- 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算して５年以上、三大都市圏に「在住」し「就労」していた
- 住民票を移す「直前に」連続して１年以上、大都市圏に「在住」し「就労」していた
この場合の「直前に」とは、３ヶ月前まで遡ることができます。
（注１）「住民票を移す」は、住民票記載の「転入日」により確認します。
（注２）「就労」とは、被用者として就労していた場合は、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。離職票などにより、確認できることが必要です。
（２）上田市での「就業」要件について
次に掲げる「ア」、「イ」のいずれかを満たす必要があります。
ア 【一般就業】県のマッチングサイト＜外部リンク＞に掲載された求人のうち市内企業等へ就業した方
- マッチングサイトに移住支援金の対象として求人が掲載された日以降に、企業等（NPO法人、社会福祉法人、公益法人等を含む。）へ応募し、採用されたこと
- 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
- ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う職務を務めている企業等ではないこと
- 週２０時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に連続して３ヶ月以上在職していること
- 申請後、５年以上継続して勤務する意思があること
イ 【創業】県から創業支援金（「ソーシャル・ビジネス創業支援金」）＜外部リンク＞の交付決定を受けた方
創業支援金とは、地域課題の解決に資する社会的事業を新たに創業した方に対して、県が交付する支援金（最大200万円）のことを指します。
（３）その他の要件
- 移住支援金の申請日から5年以上継続して、市内に居住する意思を有していること
- 移住支援金と趣旨を同じくする国、県又は上田市が行う事業による補助金等の交付を受けておらず、今後も交付を受ける予定がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力でなく、また、反社会的勢力との関係も有しないこと
- その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めたものでないこと
- 申請者を含む２人以上の世帯員（以下「世帯員」という）が、移住元において同一世帯に属していたこと
- 世帯員が、申請時において同一世帯に属していること
- 世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後３ヶ月以上１年以内であること
- 世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
２．令和３年４月１日以降に転入した方
（１）移住元での「在住」、「就労」要件について
- 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算して５年以上、三大都市圏に「在住」し「就労」していた
この通算期間には、三大都市圏に在住し、三大都市圏の大学等へ通学した場合は、当該通学に係る期間を通算できます。 - 住民票を移す「直前に」連続して１年以上、大都市圏に「在住」し「就労」していた
この場合の「直前に」とは、３ヶ月前まで遡ることができます。
（注１）「住民票を移す」は、住民票記載の「転入日」により確認します。
（注２）「就労」とは、被用者として就労していた場合は、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。離職票などにより、確認できることが必要です。
（２） 移住先（上田市）での「就業」要件について
次に掲げる「ア」～「オ」のいずれかを満たす必要があります。
ア 【一般就業】県のマッチングサイト＜外部リンク＞に掲載された求人のうち市内企業等へ就業した方
- マッチングサイトに移住支援金の対象として求人が掲載された日以降に、企業等（NPO法人、社会福祉法人、公益法人等を含む。）へ応募し、採用されたこと
- 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
- ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う職務を務めている企業等ではないこと
- 週２０時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に連続して３ヶ月以上在職していること
- 申請後、５年以上継続して勤務する意思があること
イ 【創業】県から創業支援金（「ソーシャル・ビジネス創業支援金」）＜外部リンク＞の交付決定を受けた方
創業支援金とは、地域課題の解決に資する社会的事業を新たに創業した方に対して、県が交付する支援金（最大200万円）のことを指します。
ウ 【専門人材】内閣府が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して、市内で就業する方
- 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
- ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う職務を務めている企業等ではないこと
- 週２０時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に連続して３ヶ月以上在職していること
- 申請後、５年以上継続して勤務する意思があること
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加または、その他の離職をすることが前提でないこと。
エ 【テレワーカー】三大都市圏の企業に所属し、テレワーカーとして市内で業務を行う方
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、市内を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと
- 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
オ 【関係人口】移住前に上田市または市民と関りを持つ活動をし、移住後に市内で就業する方
(ア)関係人口の対象要件
次のいずれかに該当する方で、第三者による証明を得られる方が対象です。
- 市内に通学、通勤又は居住したことがある
- 市へふるさと納税をしたことがある
- 市内で二地域居住または週末暮らしをしたことがある
- 市内で地域活動に参画したことがある
- 市の移住施策に参画したことがある
(イ)就業先要件
次のいずれかに該当する企業等に就業している方が対象です。
- 県のマッチングサイト掲載対象企業等の要件を満たす企業
- 県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業
(エ)労働条件等
- 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
- ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う職務を務めている企業等ではないこと
- 週２０時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に連続して３ヶ月以上在職していること
- 申請後、５年以上継続して勤務する意思があること
（３）その他の要件
- 移住支援金の申請日から5年以上継続して、市内に居住する意思を有していること
- 移住支援金と趣旨を同じくする国、県又は上田市が行う事業による補助金等の交付を受けておらず、今後も交付を受ける予定がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力でなく、また、反社会的勢力との関係も有しないこと
- その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めたものでないこと
- 申請者を含む２人以上の世帯員（以下「世帯員」という）が、移住元において同一世帯に属していたこと
- 世帯員が、申請時において同一世帯に属していること
- 世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後３ヶ月以上１年以内であること
- 世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
申請手続き
予算管理等の関係から、住民登録時点で申請見込みの方を確認させていただいております。
申請を希望される方は、転入後速やかに地域雇用推進課までご連絡をお願いします。
１．令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに転入した方
（１）移住支援金の登録申請【就業からおおむね3か月以内】
- 様式第1号「移住支援金交付対象者登録申請書」【令和2年度】 [Excelファイル／21KB]及び移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書 [Wordファイル／16KB]により登録を申請
- 申請に当たっては、交付要件の確認等を行うため、面接を実施します。
（２）移住支援金の交付申請【移住した日から3か月以上1年以内】
令和３年度は、令和４年1月末が申請期限です。
| 必要書類 | 必要書類の具体例 |
|---|---|
| 移住支援金交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／23KB] | |
| 移住支援金の交付申請に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] | |
|
創業の場合にあっては、「創業支援金交付決定通知書」 |
|
| 住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上（直前の1年以上を含む。）、三大都市圏に在住していたことを証する書類 | 戸籍の附票の写し、住民票の写し 等（世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること。） |
| 住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上（直前の1年以上を含む。）、就労していたことを証する書類 |
雇用保険の被保険者として雇用されていた方の場合
法人経営者又は個人事業主であった方
|
| その他市長が必要と認める書類 |
（３）移住支援金の請求
審査の結果、交付が適当と認められ様式第6号「移住支援金交付決定兼確定通知書」により通知された場合は、様式第8号「移住支援金請求書」 [Wordファイル／37KB]及び振込先の口座情報を確認できる書類を提出
（４）就業・居住状況の調査【交付申請日から5年間】
毎年、就業証明書や面談等により、継続就業及び継続居住の調査を実施します。
２．令和３年４月１日以降に転入した方
（１）移住支援金の交付申請【移住した日から3か月以上1年以内】
令和３年度は、令和４年1月末が申請期限です。
申請に当たっては、交付要件の確認等を行うため、面接を実施します。
| 必要書類 | 必要書類の具体例 |
|---|---|
| 移住支援金交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／23KB] | |
| 移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書 [Wordファイル／16KB] | |
| 移住支援金の交付申請に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] | |
|
【一般、専門人材】就業証明書 [Excelファイル／17KB] 【テレワーカー】就業証明書 [Excelファイル／16KB] 創業の場合にあっては、「創業支援金交付決定通知書」、関係人口にあっては要件証明書 [Excelファイル／17KB] |
|
| 住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上（直前の1年以上を含む。）、三大都市圏に在住していたことを証する書類 |
戸籍の附票の写し、住民票の写し 等（世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること。） |
| 住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上（直前の1年以上を含む。）、就労していたことを証する書類 |
雇用保険の被保険者として雇用されていた方の場合
法人経営者又は個人事業主であった方
通算期間に大学等への通学期間を含める方
|
| その他市長が必要と認める書類 |
（２）移住支援金の請求
審査の結果、交付が適当と認められ「移住支援金交付決定兼確定通知書」により通知された場合は移住支援金請求書 [Wordファイル／41KB]及び振込先の口座情報を確認できる書類を提出
（３）就業・居住状況の調査【交付申請日から5年間】
毎年、就業証明書や面談等により、継続就業及び継続居住の調査を実施します。
移住支援金の返還要件
１．全額の返還を請求する場合
（１）偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
「不正の手段」には、居住及び就業・創業の実態がないことが明らかになった場合も含みます。
なお、居住実態がない等必要が認められる場合には、立入調査等を行います。
（２）移住支援金の申請日から、長野県外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
（３）【創業による移住者の場合】創業支援金の交付決定を取り消された場合
２．半額の返還を請求する場合
移住支援金の申請日から、長野県外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合
３．返還の請求を行わない場合
- 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合
- 引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いた場合
様式ダウンロード
１．令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに転入した方
- 様式第1号「移住支援金交付対象者登録申請書」【令和2年度】 [Excelファイル／21KB]
- 様式第2号「移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書」[Wordファイル／16KB]
- 移住支援金交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／23KB]
- 移住支援金の交付に関する誓約書 [Wordファイル／19KB]
- 様式第5号「就業証明書」[Excelファイル／16KB]
- 様式第8号「移住支援金請求書」[Wordファイル／37KB]
２．令和３年４月１日以降に転入した方
- 移住支援金交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／23KB]
- 移住支援金の係る個人上の取扱いに関する同意書 [Wordファイル／16KB]
- 移住支援金の交付に関する誓約書 [Wordファイル／19KB]
- 【一般、専門人材 専用】就業証明書 [Excelファイル／17KB]
- 【テレワーカー 専用】就業証明書 [Excelファイル／16KB]
- 【関係人口 専用」要件証明書 [Excelファイル／17KB]
- 移住支援金請求書 [Wordファイル／41KB]
関係先リンク
移住支援金について
- 長野県 UIJターン就業・創業移住支援事業について＜外部リンク＞
- 長野県 マッチングサイト「長野県移住支援金対象求人情報」＜外部リンク＞
- 長野県 マッチングサイトに求人情報を掲載する企業等の募集について＜外部リンク＞
創業支援金について
長野県 ソーシャル・ビジネス創業支援金について＜外部リンク＞
お問合せ先
上田市商工観光部地域雇用推進課
〒386-0012 長野県上田市中央四丁目9番1号（上田市勤労者福祉センター内）
電話番号：0268-26-6023
ファックス番号：0268-26-6024
