【令和４年度交付分は現在申請受付を停止しています】三大都市圏から移住をお考えの方へ！移住支援金のご案内

三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）​に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算して５年以上居住していた方
※直前１年（住民票を移す３箇月前まで遡ることができます）は継続して居住していたこと

ただし、次の表の条件不利地域に居住していた方は対象外です。（「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。））

• 通算期間には、三大都市圏に在住し、三大都市圏の大学等へ通学した場合は、当該通学に係る期間を通算できます。
• 移住日は、住民票記載の「転入日」で確認します。

住民票を移す直前の１０年間のうち、通算して５年以上「就労」していた
※直前１年（住民票を移す３箇月前まで遡ることができます）は継続して就労していたこと

• この通算期間には、三大都市圏に在住し、三大都市圏の大学等へ通学した場合は、当該通学に係る期間を通算できます。

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• 雇用保険の被保険者であったことを、離職票などで確認できることが必要です。（法人経営者や個人事業主、公務員は除く。​）

移住後の就業

（次のいずれかに該当する方）

【一般就業】県のマッチングサイト＜外部リンク＞に掲載された求人のうち市内企業等へ就業した方

• マッチングサイトに移住支援金の対象として求人が掲載された日以降に、企業等（NPO法人、社会福祉法人、公益法人等を含む。）へ応募し、採用されたこと
• 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う企業等ではないこと
• 週２０時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に連続して３ヶ月以上在職していること

【創業】県から創業支援金（「ソーシャル・ビジネス創業支援金」）＜外部リンク＞の交付決定を受けた方

【専門人材】内閣府が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して、市内で就業する方

• 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う企業等ではないこと
• 週２０時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に連続して３ヶ月以上在職していること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加または、その他の離職をすることが前提でないこと

【テレワーカー】三大都市圏の企業に所属し、テレワーカーとして市内で業務を行う方

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、市内を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと
• ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う企業等ではないこと
• 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと
• 勤務先から通勤費の支給がないこと

【関係人口】として、次のいずれかに該当する企業等に就業している方

• 県のマッチングサイト掲載対象企業等の要件を満たす企業
• 県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業

• 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• ３親等以内の親族が、代表者、取締役その他経営を担う企業等ではないこと
• 週２０時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に連続して３ヶ月以上在職していること

• 移住支援金の申請日から5年以上継続して、市内に居住する意思があること
• 申請後、５年以上継続して就業する意思があること
• 移住支援金と趣旨を同じくする国、県または上田市が行う事業による補助金等の交付を受けておらず、今後も交付を受ける予定がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力でなく、また、反社会的勢力との関係も有しないこと

１００万円+１８歳未満の世帯員１人につき３０万円を加算支給

（例）１８未満の世帯員が２人いる場合：１６０万円を支給（１００万円に３０万円×２人を足した金額）

• 移住前、移住後において、同一世帯にいたことを住民票の除票等で証明できること
• １８歳未満の世帯員については、交付申請日をする年度の４月１日時点において、18歳未満であること

移住支援金交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／36KB]

移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書 [Wordファイル／16KB]

移住支援金の交付に関する誓約書 [Wordファイル／18KB]

戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し　等（世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること。）

【雇用保険の被保険者として雇用されていた方】

• 雇用保険の被保険者であった期間が書かれた企業等の退職証明書　等
• 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（離職票等）

「法人経営者または個人事業主であった方】

• 開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類
• 個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類

【通算期間に大学等への通学期間を含める方】

• 在学期間や卒業校を確認できる書類（卒業証明書等）

• 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
  「不正の手段」には、居住及び就業・創業の実態がないことが明らかになった場合も含みます。
  なお、居住実態がない等必要が認められる場合には、立入調査等を行います。
• 移住支援金の申請日から、長野県外に転出し、または移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
• 【創業による移住者の場合】創業支援金の交付決定を取り消された場合

• 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合
• 引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いた場合