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農業次世代人材投資事業(経営開始型)について

更新日:2020年6月29日更新
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農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)(経営開始型)の申請受付を開始します

 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(5年以内)を交付します。

交付の要件(次に掲げる要件をすべて満たす必要があります)

  1. 独立・自営就農時年齢が原則50歳未満の認定新規就農者(※1)で、次世代を担う農業者となることへの強い意欲を有していること
    (※1)農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者
  2. 独立・自営就農であること
    1. 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
    2. 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
    3. 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する
    4. 交付対象者の農産物等の売上げや経費支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
    5. 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している
  3. 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
    独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること
  4. 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること
  5. 人農地プランに位置づけられている、もしくは位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  6. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること
  7. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けられない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  8. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  9. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること
    (注意)この他にも要件等ありますので、詳しくは下記をご覧ください。

農業次世代人材投資事業(経営開始)の説明会を開催します!

 この農業次世代人材投資事業(経営開始型)事業の募集に関連して、交付対象者の要件等の内容を十分に御理解いただき、応募にあたっての申請書類等を御準備いただくため、以下の日程で説明会を開催いたします。出席を希望される場合は事前にお問合せください。

開催日時 令和2年7月3日(金曜日)午後3時から
会場 上田市役所 北庁舎 3階第3会議室

問い合わせ
農政課 電話:0268-23-5122
丸子産業観光課 電話:0268-42-1037
真田産業観光課 電話:0268-72-4330
武石産業建設課 電話:0268-85-2828