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消費者行政に関する市長表明

更新日:2020年12月1日更新
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 近年、インターネットやスマートフォンの普及により、新たなサービスが提供され、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、消費者トラブルも複雑で多様化しています。
 また、「特殊詐欺」や「悪質商法」などの手口は複雑かつ巧妙化しており、様々な問題が発生しています。

 市では、市民の皆様のより安全な生活を確保するため、上田市消費生活センターにおいて専門相談員による被害の未然防止や、あっせんによる被害回復に努め、相談機能の充実を図ってまいりました。
 とりわけ本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、消費者に対する啓発活動も影響を受けており、市主催の消費者講座や地域で行う出前講座も次々と中止を余儀なくされましたが、市広報やメール、SNSなどあらゆる媒体を総動員した啓発や、民生委員ほか高齢者を見守る立場の方々との連携により、だれ一人取り残さないような消費生活相談体制の実現に向けて、取り組んでまいりました。

 さらに、上田市特殊詐欺等被害防止連絡協議会において、警察などの関係機関・団体、行政により情報の共有化を図るとともに、市民の皆様にいち早く情報提供するなど、被害の未然防止や拡大防止に取り組んでまいりました。
 また、高齢者の電話による特殊詐欺、悪質商法等の被害を未然に防止するため、詐欺対策機能付電話機等の購入費用の一部を補助しています。

 今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心してより豊かな消費生活をお送りいただけるよう、国や県、警察等関係機関との連携を密にし、市民の皆様とともに、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

 

令和2年12月1日

上田市長 土屋 陽一