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消費者行政に関する市長表明

更新日:2019年12月12日更新
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 近年、インターネットの普及等により新たなサービスが提供され消費者を取り巻く環境は日々変化しており、消費者トラブルも複雑で多様化しています。

 また、「特殊詐欺」や「悪質商法」などの手口は複雑かつ巧妙化しており、様々な問題が発生しています。

 市では、市民の皆様のより安全な生活を確保するため、平成27年4月から上田市消費生活センターを開設し、専門相談員による被害の未然防止・あっせんによる被害回復に努め、相談機能の充実を図ってまいりました。

 さらに、平成28年2月に、関係機関・団体、行政、警察等によりネットワークを作り、情報の共有化を図るとともに、関係する皆様による共同・連携した活動を強化するため、上田市特殊詐欺等被害防止連絡協議会を設立し、被害の未然防止や拡大防止のため、広報紙やホームページ、啓発物品等を作成し出前講座や講演会等で配布するとともに、特殊詐欺の兆候と判断される場合には、メール配信や有線放送で市民の皆様にいち早く情報提供するなど啓発を強化し、取り組んでまいりました。また、平成29年度から高齢者の電話による特殊詐欺、悪質商法等の被害を未然に防止するため、詐欺対策機能付電話機等の購入費用の一部を補助しています。

 今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心してより豊かな消費生活をお送りいただけるよう、国や県、警察等関係機関との連携を密にし、市民の皆様とともに、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

 

令和元年12月

上田市長 土屋 陽一