ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 生活・防災 > 防災・災害 > 令和元年東日本台風(台風19号)関連 > 令和元年東日本台風(台風第19号)に係る被災事業者向け支援策等について
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・建設 > 商工業 > 補助金 > 令和元年東日本台風(台風第19号)に係る被災事業者向け支援策等について

本文

令和元年東日本台風(台風第19号)に係る被災事業者向け支援策等について

更新日:2020年4月6日更新
印刷用ページを表示する
<外部リンク>

 

上田市以外の機関が実施している企業等向け補助金の募集情報の概要を掲載します。

掲載情報一覧

(注)名称をクリックしますと、下の該当する項目へ移動します。

 

 

中小企業グループ施設等復旧整備補助事業

概要 被災した中小企業等が策定する復興事業計画について、「産業活力復活」、「被災地域復興」、「コミュニティ再生」、「雇用維持」等に重要な役割を果たすと見込まれる場合に、各事業者が実施する復旧事業に要する経費の一部を国と県が補助します。

対象事業

被災した施設(登記してあるもの)、設備(資産計上してあるもの)の復旧等。

対象者 復興事業計画を策定したグループの構成員となる中小企業、中堅企業(被害を受けた県内の事業所)。
助成内容

施設費、設備費等(資材、工事費、設備調達費等を含む)

補助率:中小企業者等(4分の3)、中堅企業等(2分の1)

補助上限額:15億円

公募期間
第1次 2019年12月18日~2020年1月9日
第2次 2020年1月10日~2020年1月23日
第3次 2020年1月24日~2020年2月20日
第4次 2020年2月21日~2020年3月19日
第5次 2020年3月20日~2020年4月16日
第6次 2020年4月17日~2020年5月21日
 ※なお、第7次以降も随時受付予定
詳細 長野県産業労働部産業復興支援室<外部リンク>
証明書発行について

本補助金の申請時には、以下の市の証明書等添付が必要となる場合があります。

各証明書取得についてはリンク先HPをご確認下さい。

 

1.り災証明書

 

2.固定資産税に係る各種証明書

  • り災証明書の保有者には各種証明書の発行手数料の減免措置があります。
  • eL-TAXを活用して償却資産の登録申請を行っている方は、本庁税務課のみでの証明書(明細)発行となります。

掲載情報一覧へ戻る

 

 

被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)

公募受付開始しました。(令和2年4月6日 月曜日 ~7月10日 金曜日 )

概要

小規模事業者の復旧・復興を推進するため、商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、事業再建に向けた機械設備等の購入費を補助します。

対象事業

支援機関の支援を受けながら作成した経営計画に基づき実施する、小規模事業者の復旧・復興事業。

対象者 令和元年台風19号の被害を受けた小規模事業者
助成内容  
機械装置等購入費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費

補助率:3分の2

補助上限額:200万円

公募期間

公募開始:令和2年4月6日 月曜日

一次締切:令和2年5月15日 金曜日(消印有効)

2次締切:令和2年7月10日 金曜日(消印有効)

詳細

中小企業庁<外部リンク>

全国商工会連合会<外部リンク>

日本商工会議所<外部リンク>

証明書発行について

本補助金の申請時には、以下いずれかの市の証明書を添付する必要があります。

各証明書取得についてはリンク先HP、ファイルをご確認下さい。

 

1.り災証明書

 

2.セーフティネット4号認定書

低利融資に係る証明になりますので、融資を受ける予定の金融機関にご相談下さい。

 

3.本年10月期(1箇月間)の売上高が、前年同月期と比較して減少したことが分かる証明

以下申請書等を記入の上、必要書類と合わせて上田市商工課、丸子産業観光課、真田産業観光課、武石産業建設課のいずれかに提出してください。

売上減少の申請書 [Wordファイル/22KB]

別添調書 [Wordファイル/38KB]

 

掲載情報一覧へ戻る

 

地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金)

概要

被災した中小企業者の事業再建・再構築に向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用の一部を支援​

対象事業 

令和元年東日本台風(台風第19号)により被害を受けた県内に事業所を有する中小企業者

補助対象

広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、

設備処分費、委託費、外注費

補助内容

中小企業者:4分の3 等

下限額:1事業者あたり200万円超

上限額:1事業者あたり3,000万円

(下限額は、事業終了後、補助金交付額が確定した時点において上回るものとします。)

募集期間 

第1次 2020年4月1日~2020年4月24日
第2次 公募予定(詳細未定)
詳細 長野県産業労働部産業復興支援室<外部リンク>

 掲載情報一覧へ戻る