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新産業創出グループ支援事業助成金_令和3年度募集案内
更新日：2021年3月29日更新
助成対象事業
3以上の中小企業者を主とするグループ（市内の中小企業者が構成員の3分の2以上を有し、かつ、製造業者を含むもの）が新産業の創出を促進するために共同で行う調査研究で次の各号に該当するものが対象です。
- 共同受注、販路開拓、仕入れに関する調査研究
- 新技術又は新製品の開発に関する調査研究
- 共同組合等の設立に関する調査研究
- その他市長が特に認める調査研究
助成対象者
助成対象者は、次のすべての要件を満たすグループとします。
- 3以上の中小企業者を主とするグループ（大企業が構成員にいても対象）
- 市内の中小企業者が3分の2以上を有していること。
- 製造業者が参画していること。
- 中小企業の団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条に規定する中小企業団体でないこと。
- 会計担当者及び会計口座を、会員の同意に基づき当該グループの代表者の属する事業所に置いていること。
助成対象経費
調査研究に要する経費のうち、交付を受けた年度に属する次の掲げる経費を対象経費とします。
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謝金 |
専門家謝金、講師謝金、実習企業謝金、デザイナー等謝金 |
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旅費 |
旅費、専門家旅費、講師旅費、実習企業旅費、デザイナー等旅費 |
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庁費 |
原材料、機械装置又は工具購入費、試作製造・改良又は据付に係る経費、外注加工費、コンサルタント料、試験研究機関への検査委託経費、会議・会場借用料、印刷製本費、資料購入、見本市・展示会等へ出展する経費、特許・実用新案意匠登録等の取得に係る経費、その他商工観光部長が認める経費 |
助成率
助成対象経費の2分の1以内。ただし、50万円を限度とします。
応募方法等
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応募期間 |
令和3年4月1日から令和3年9月30日17時迄。応募時に当該事業が開始されている場合であっても、応募することができます。 |
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応募回数 |
1会計年度につき、1グループ1テーマとします。 |
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応募先 |
商工課（電話番号：0268-23-5395） |
- 応募書類等
- 事業計画書
- グループ概要書
- 収支予算書
- グループ会員名簿
- 会計担当者設置同意書
- グループの規約、組織図、代表者、団体の概要がわかる資料
事業の採択
応募された事業については、学識経験者からなる選考委員会において、書類審査をし、採択・不採択の判断をいたします。採択された事業の応募者の方には採択された事業計画書に基づいて交付申請書を提出していただきます。
助成事業者の義務及び制限等
当該助成金の交付を受けた事業については、新産業の創出に係る地域経済への波及等を考慮し、必要に応じて公表させていただきます。また、市から研究成果について講演会等での発表の要請があったときはご協力をいただきます。
