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産金官連携雇用創出事業補助金_令和2年度

更新日:2020年6月17日更新
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令和2年度の募集については、終了いたしました。

 令和2年度の募集については、令和2年5月29日の17時をもって終了いたしました。
 次年度以降も事業継続の予定ですので、次年度に設備投資等を予定している事業者様におかれましては、下記の内容を参考にしてください。

対象事業

 既存技術の応用による成長産業への進出や新分野への進出を目指し業績拡大に向け雇用創出につながり、金融機関の融資と協調する事業

対象者

 市内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する者で、日本標準産業分類に定める製造業、情報通信業、6次産業のうち、次に掲げるすべてに該当するもの

  1. 当該年度中に新規雇用者数2名以上増加が見込まれる事業
  2. 地域金融機関等から運転資金について銀行融資(制度融資は不可)を借り入れし、融資条件が、無担保・代表者保障である事業
  3. 新規事業への進出及び既存事業の深耕にあたり、試作品開発から販路拡大までの複数年での計画策定を行い、業績拡大が見込まれる事業

(※)6次産業について、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律又は中小企業者と農林業業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく認定を受けた事業をいう。

対象経費、助成率及び限度額

 補助対象経費は交付決定以降、当該年度における次に定める経費

対象経費

補助率等

対象事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。ただし、他の補助金の交付を受けるものを除く。

  1. 原材料費
  2. 備品費
  3. 機械装置等購入費
  4. リース・レンタル費
  5. 会議費・旅費・交通費
  6. 広告宣伝費
  7. 専門下斜筋
  8. 試験研究機関への検査委託費
  9. 特許・実用新案意匠登録等の取得費
  10. 展示会出展費

2分の1以内。ただし、1,000万円又は

市内金融機関の融資額のいずれか低い額を限度とする。

(※)以下のものは対象外とします。

  1. パソコンなどの汎用性の高い機器等
  2. 消費税及び地方消費税に相当する額

応募方法等

応募期間 令和2年4月1日から令和2年5月29日午後5時迄
応募制限

1事業所1テーマまで。ただし、代表取締役が同じ会社の同時応募、法人と当該法人の代表取締役

個人の同時応募はできません。また、国・県等への補助金へ申請中の開発テーマは対象となりません。

応募書類 事業概要書、金融機関意見書、収支契約書、定款・直近の決算書・現在事項全部証明書・市税の納税証明書

事業の採択

 応募のありました事業については、金融機関の意見書、学識経験者等による審査による結果を踏まえ、上田市において採択いたします。

遵守事項

 採択を受けた事業者は、次の事項を遵守することとします。

  1. 採択後は、補助事業の研究開発テーマ及び事業者名等については、公表を原則とします。
  2. 補助事業終了後、市から研究成果について発表の要請があったときは、可能な限り応じるものとします。
  3. 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間は保管しなければならない。
  4. 本補助金による研究成果品のパンフレット等には「本製品は上田市産金官連携雇用創出事業補助金を利用しています」当の文言を判りやすく入れて下さい。

補助要綱及び様式

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