令和5年度組織改正について

世界的な脱炭素化への気運の高まりやDXの推進により、社会経済情勢、国の政策、市を取り巻く状況が大きく変化する中、こうした変化に対応するため、新たな施策展開を図っていく必要があります。

また、市役所の業務が幅広くなる中で、適切な職員の配置や、緊急事案への対処能力の向上、統括機能の強化といった人事組織上の課題にも対応していかなければなりません。

こうした状況を踏まえた上で、「第二次上田市総合計画　後期まちづくり計画」および市長公約である「上田再構築プランVer2.0」の実現に向け、効果的に対応するための組織改正を行います。

主な改正内容

（1）ゼロカーボンの推進

• ゼロカーボンシティ推進のため、生活環境部を環境部に、生活環境課を環境政策課に、環境政策担当をゼロカーボンシティ推進担当に改正
• 生活環境課の相談業務を市民課に、交通安全・防犯業務を市民参加・協働推進課に移管

（２）危機管理体制の強化

• 災害発生時に迅速な対応がとれるよう、危機管理防災課を総務部の所管から市長直轄の組織に変更
• 土木・土地改良部門の指揮命令系統の一元化のため自治センター土木部門を都市建設部に、自治センター土地改良部門を産業振興部に移管

※指揮命令系統は一元化されますが、職員は今までどおり自治センターに配置されます。

（３）文化振興・スポーツ・シティプロモーションに関する部門の整理

• 交流文化スポーツ課を文化政策課に改正し、文化振興業務の統括役として上田文化会館・丸子文化会館・交流文化芸術センター・美術館とともに、文化スポーツ観光部に移管
• 交流文化スポーツ課の国際大会業務をスポーツ推進課に移管
• 生涯スポーツの振興、スポーツを通じたまちづくりのため、文化スポーツ観光部を新設し、教育委員会からスポーツ推進課を移管
• 観光課を観光シティプロモ－ション課に改正し、文化スポーツ観光部に移管
• 広報シティプロモーション課のシティプロモ－ション業務を観光シティプロモーション課に移管

（４）政策企画部門の機能強化、DX・スマートシティの推進

• ​スマートシティ推進のため、政策研究センターを改正し、政策企画部にDX推進課を新設
• シンクタンク機能として政策企画課に政策研究担当を、土地利用統括機能強化のため土地利用調整担当を新設
• 広報シティプロモーション課を広報課に改正し、統計企画担当を政策企画課に移管

（５）商工観光部・農林部の再編

• ​商工業と農林業の連携による産業振興や、土地利用調整の円滑化等を目的として、商工観光部と農林部を統合し、産業振興部に改正
• 農政課と農産物マーケティング推進室を統合して農業政策課とし、農産物マーケティング推進担当を新設

（６）上田城跡整備の促進

• 上田城跡整備を周辺の整備と併せ計画的に進めていくため、都市建設部に上田城跡整備室を新設し、櫓復元に向けて気運の醸成を図るため市長直轄の組織として櫓復元推進室を新設​

（７）住宅政策の強化

• 空家関係業務の重複解消のため、住宅課、空家対策室、空き家バンク業務を統合して住宅政策課とし、都市建設部に設置​

（８）学校給食機能の統合、アレルギー対応

• 学校保健、給食関係の所管を統一し、アレルギー対応等の充実を図るため学校保健給食課を新設​

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