２０２０年 工業統計調査に ご協力ください

　令和２年６月１日を基準日として、製造業を営む全ての事業所を調査の対象とする「２０２０年工業統計調査」が全国一斉に実施されます。　調査対象となる事業所の皆様は、調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査概要

調査の内容・目的、結果の利用

　工業統計調査は、事業所数、従業者数、１年間の製造品出荷額・原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的としています。

　調査結果は、工業関係の様々な計画や、施策立案の基礎資料として、またGDPなどの国民経済計算、県民経済計算の推計、中小企業白書、国民生活白書などの基礎資料として幅広く利用されています。

調査の根拠

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の期日

• 本  調  査は、令和２年６月１日 を基準日として実施します。
• 回答期限 は、令和２年６月３０日 までです。

調査の対象

　製造業(日本標準産業分類大分類E－製造業）に属する事業所（国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社等を除く）が対象となります。

調査の方法

• 県知事から任命された統計調査員が調査票（甲票（新規事業所のみ） 又は 乙票）を配布します。
• 今回の調査から事業所が調査票を調査員へ提出することが無くなり、インターネットによる回答 又は  返信用封筒により直接国へ郵送する回答方法に変更となりました。

そ の 他

• 法律に基づいた調査のため、調査の対象となった事業所には「調査に対し報告（回答）を行う義務」が、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されます。
• ご回答いただいた内容は、厳重に管理され、統計以外の目的に使用することはありません。

インターネット回答をご利用ください  ！

•  調査に関する全ての作業がパソコンの画面上でできますので、調査票への記入の手間が省けます。24時間 入力・保存・送信が可能なインターネット回答をお勧めします。 　      　   　  　※詳しくは、調査員から配布される「オンライン調査ログイン情報」をご覧ください。

関連リンク（経済産業省ホームページ）

　「２０２０年工業統計調査」の実施について＜外部リンク＞（外部サイトへリンク）