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退職所得に対する市県民税の特別徴収について
概要
退職所得に対する個人の市民税・県民税は、所得税と同様に他の所得と区分して、支払者が税額を計算し、退職手当等支払金額からその税額を差し引いて、市町村に納入することとされています。
退職所得に対する個人の市民税・県民税を納める市町村は、退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在にお住まいの市町村です。
退職所得に対する市県民税の計算方法
(1)退職所得金額の算出
退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切捨て)
ただし、下記に該当する場合は計算が異なります。
- 「特定役員退職手当等」(勤続年数5年以下の法人役員等)に該当する場合
退職手当等の金額ー退職所得控除額=退職所得の金額(千円未満切り捨て)
※役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。 - 「短期退職手当等」(勤続年数5年以下)に該当し「退職手当等の金額-退職所得控除額」が300万円を超える場合(令和4年1月1日以降適用)
(退職手当等の金額-(退職所得控除額+300万円))+150万円=退職所得の金額
退職所得控除額の算出方法
勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
勤続年数が20年を超える場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※勤続年数は、1年に満たない月数・日数があるときには切り上げになります。
※在職中に障がい者になったことにより退職した場合には、上記金額に100万円を加算した金額が控除されます。
(2)税額の計算
退職所得金額×税率(市民税6%、県民税4%)=特別徴収税額(市民税額・県民税額) (百円未満切捨て)
計算例
退職金の支払額 14,223,632円
勤続年数 25年
イ 退職所得控除の計算
800万円+70万円×(25年-20年)=11,500,000円
ロ 退職所得の金額
(14,223,632円-11,500,000円)×1/2=1,361,816円 → 1,361,000(千円未満切捨て)
ハ 退職所得に係る所得割額
〔市民税〕1,361,000円×6%=81,660円 → 81,600円(百円未満切捨て)
〔県民税〕1,361,000円×4%=54,440円 → 54,400円(百円未満切捨て)
〔特別徴収税額〕81,600円+54,400円=136,000円
納入について
納入方法
退職手当等の支払者は、特別徴収納入書裏面の「市民税・県民税納入申告書」に、退職手当等支払金額などの必要事項を記入し、提出・納入していただきます。なお、納入書が送付されていない事業所や特別徴収義務者として指定を受けていない事業所の場合は、納入書を送付しますので上田市税務課市民税係までご連絡ください。
ただし、以下の場合は、特別徴収納入書裏面は使用せず、下記の「退職所得に係る市民税・県民税 納入申告書」を別途提出してください。事業所独自の様式を使っていただいても構いません。
- 特別徴収義務者が個人事業主の場合(個人番号の記載が必要であり、金融機関で受付ができないため)
- 退職者が2名以上の場合(各個人別の内訳が必要なため)
「退職所得に係る市民税・県民税 納入申告書」 [PDFファイル/57KB]
納入期限
退職手当等の支払者は、特別徴収した税額を徴収した月の翌月10日(土日祝日の場合は翌営業日)までに納入してください。
その他
還付を受ける場合
下記の「退職所得に係る市民税・県民税 還付請求書」を提出してください。
「退職所得に係る市民税・県民税 還付請求書」 [PDFファイル/41KB]
分割して納入する場合
下記の「退職所得に係る市民税・県民税 分割納入申出書」を提出してください。
「退職所得に係る市民税・県民税 分割納入申出書」[PDFファイル/55KB]
「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」が必要な場合
郵送いたしますので、上田市税務課市民税係までご連絡ください。