(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)、長野県県税条例(昭和25年長野県条例第41号)、上田市税条例(平成18年条例第60号。以下「条例」という。)、上田市都市計画税条例(平成18年条例第61号)及び上田市国民健康保険税条例(平成18年条例第62号)の規定に基づき、これらの法令の施行について必要な事項を定めるものとする。

(財務規則との関係)

第2条　次に掲げる市税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、上田市財務規則(平成18年規則第45号。以下「財務規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第3条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定による市長による徴税吏員の委任は、次に掲げる者に行ったものとする。

(犯則事件調査吏員の指定)

第4条　法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから市長が別に指定する。

(徴税吏員等の携帯すべき証票)

第5条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し、及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、市税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを行う場合には、犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(納付又は納入の告知書)

第6条　次の各号に掲げる通知書又は督促状は、当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。

(徴収金の払込方法)

第8条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、条例第2条第3号に規定する納付書又は条例第2条第4号に規定する納入書によって指定金融機関等又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定により収納事務の委託を受けた者に払い込まなければならない。

(徴収金の直接収納)

第9条　出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書(財務規則様式第54号)を納税者等に交付するものとする。ただし、窓口において直接収納する場合に限り、納付書又は納入書の領収欄に所定の領収印を押したものをもってこれに代えることができる。

(収納事務の委託基準)

第9条の2　地方自治法施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(納税証明書の交付請求)

第10条　法第20条の10の規定により納税証明書(様式第4号)の交付を受けようとする者は、税関係証明・閲覧申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の4第1項ただし書に規定する証明書の交付については、この限りでない。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第11条　条例第18条の4第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度の異なるごとに1枚として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、1件を1枚として計算する。

(法総則の規定に基づく文書の様式)

第12条　法総則の規定に基づく文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第13条　更正又は決定通知書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(督促状の様式)

第14条　市税についての督促状は、省令に定めがあるもののほか様式第55号によるものとする。

(納税管理人の文書の様式)

第15条　納税管理人に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(減免申請書等)

第16条　条例第51条第3項、第71条第2項及び第139条の3第2項並びに上田市国民健康保険税条例第26条第2項の規定による減免の申請は、市税減免申請書(様式第61号)によるものとする。

(市民税の文書の様式)

第17条　市民税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産税の文書の様式)

第18条　固定資産税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第19条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(固定資産課税台帳の閲覧請求及び固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付請求)

第20条　法第382条の2の規定により固定資産課税台帳の閲覧をしようとする者及び法第382条の3の規定により固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、税関係証明・閲覧申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第73条の2第1項ただし書に規定する台帳の閲覧請求については、この限りでない。

(固定資産課税台帳の閲覧の件数の計算)

第21条　条例第73条の2第2項の規定による閲覧の件数の計算は、1人分を1件として計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付件数の計算)

第22条　条例第73条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする年度の異なるごとに実枚数をもって計算する。

(固定資産評価補助員の選任)

第23条　市長は、法第405条の規定により市職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第24条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第88号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第89号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の文書の様式)

第25条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第26条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第93号によるものとし、特定小型原動機付自転車の標識は、様式第93号の2によるものとする。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第27条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(市たばこ税の文書の様式)

第28条　条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第44号)を準用する。

第29条　条例第102条第1項に規定する納税通知書は、市たばこ税納税通知書(様式第94号)によるものとする。

(鉱産税に係る事業開始届出書)

第30条　鉱物の掘採の事業を開始しようとする者は、鉱産税に係る事業開始届出書(様式第95号)により市長に届け出なければならない。

(鉱産税納付申告書)

第31条　条例第105条の規定による申告書は、鉱産税納付申告書(様式第96号)によるものとする。

(特別土地保有税の文書の様式)

第32条　特別土地保有税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(入湯税の文書の様式)

第33条　入湯税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(入湯税の課税免除)

第34条　条例第142条第4号に規定する施設は、その利用料金が1回1,000円以下の施設とする。

(国民健康保険税の文書の様式)

第35条　国民健康保険税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、同表の右欄に定めるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(上田市税に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　法附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、既に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の軽自動車税の減免の取扱いについては、前条による改正後の上田市税に関する規則第27条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。