(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の事務引継ぎ)

第3条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。

(出納員等の領収印)

第3条の2　出納員等は、上田市公印規則(平成18年規則第12号)に定める公印を領収印として使用するものとする。

(帳票の備付け及び管理)

第4条　財政課長、予算執行者及び財産管理者並びに会計管理者及び出納員等は、その所掌事務に応じ別表第1の1に掲げる帳票(以下「備付帳票」という。)を備え、記録管理するものとする。

(備付帳票の区分)

第5条　備付帳票は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(備付帳票の記載等)

第6条　備付帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき帳票類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。

(証拠書)

第7条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、別表第2に定める帳票類とする。

(帳票類の訂正等)

第8条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(財務会計システムによる処理)

第8条の2　この規則に定める書類の作成、通知及び提出は、財務会計システムにより行うことができる。

(予算編成方針)

第9条　財政部長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の12月末日までに市長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、市長が別に定めるところによる。

(予算見積書等の作成)

第11条　課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次に定める予算に関する見積書及び説明書のうち必要な帳票を作成して、財政部長に提出しなければならない。

(予算要求の調整)

第12条　財政部長は、前条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、課長等の説明を聞いて必要な調整を行い、市長の査定を求めなければならない。

(予算案の調製)

第13条　財政部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、予算案を調製して市長の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第14条　財政部長は、前条の規定により予算案が決定したときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第15条　前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第16条　財政部長は、予算が成立し、又は予算について市長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第17条　財政部長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに市長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第18条　予算執行者は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書(様式第40号)を作成し、財政部長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第19条　財政部長は、予算執行計画に基づき、予算執行者に対しその所掌する事務に係る予算を配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の再配当)

第20条　予算執行者は、配当された歳出予算について、他の予算執行者において執行させる必要があると認めるときは、歳出予算再配当通知書(様式第41号)により当該予算執行者に再配当することができる。

(予算執行の制限)

第21条　歳入歳出予算は、第10条第1項及び第2項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第22条　予算執行者は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするときは、予算流用申請書(様式第42号)により財政部長に協議するとともに、市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第23条　予算執行者は、次に掲げる経費について予備費を必要とするときは、予備費充当申請書(様式第43号)を財政部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　予算執行者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第44号)を作成し、財政部長に提出しなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第25条　予算執行者は、この規則に定めるもののほか次に掲げる事項については、財政部長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第26条　予算執行者は、継続費を逓次に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第45号)を財政部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第27条　予算執行者は、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第47号)を財政部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第28条　予算執行者は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越承認申請書(様式第48号)を財政部長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第29条　予算執行者は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第49号)により、財政部長及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第30条　財政部長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者に協議するとともに、市長の決裁を受けなければならない。

(調定の手続)

第31条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定書(様式第50号)により決議しなければならない。この場合において歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定をすることができる。

(調定の時期)

第32条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第33条　予算執行者は、調定した後において過誤その他の理由のあるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第34条　予算執行者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者等に通知するとともに、収納管理課で収納するものにあっては、その旨を通知するものとする。

(納入の通知)

第35条　予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書(様式第51号)を作成し、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納入通知の変更)

第36条　予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入通知書(様式第51号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等が増額の場合にあっては増額分の納入通知書(様式第51号)を、減額の場合(収入済みの場合を除く。)にあっては当該減額後の納入通知書(様式第51号)を、送付しなければならない。

(納付書の交付)

第37条　予算執行者は、納入通知書(様式第51号)を亡失し、又は損傷した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書(様式第51号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあっては、納付書(様式第51号)を交付しないことができる。

(直接収納)

第38条　会計管理者等又は現金取扱員(以下「収納出納員」という。)は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、納付書(様式第51号)又は現金払込票(様式第55号)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込むとともに、その旨を現金取扱簿(様式第29号)に記載しなければならない。ただし、当該直接収納に係る証拠書類又は控があるときは、現金取扱簿の記載を省略することができる。

(小切手の支払地)

第39条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、上田市の区域内とする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第40条　会計管理者等は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第56号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

第40条の2　予算執行者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、戻出するものにあっては戻出命令書(様式第57号の3)に、現年度の歳出から支出するものにあっては支出命令書(様式第70号)に、それぞれ過誤納金還付整理票(様式第57号)を添えて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金還付通知書(様式第57号の2)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　予算執行者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては収入金更正命令書(様式第64号)に、現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替命令書(様式第73号)に、それぞれ過誤納金充当整理票(様式第57号)を添えて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書(様式第57号の2)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第43条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(督促)

第44条　予算執行者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び令第171条の規定により、滞納者ごとに滞納整理票(様式第59号)を作成し、督促状(様式第60号)により納期限後20日以内に督促しなければならない。

(未収入金の繰越し)

第45条　予算執行者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)があるときは、市税徴収簿、税外収入徴収簿又は滞納繰越票(様式第61号)にこれを記載しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第46条　予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の欠損処分をするときは、不納欠損書(様式第62号)を作成し、決裁を受けなければならない。

(調定の記載)

第47条　予算執行者は、調定(調定の変更等を含む。)をしたときは、市税徴収簿又は税外収入徴収簿にその内容を記載しなければならない。

(収入済みの記載等)

第48条　会計管理者等は、指定金融機関等から収入済通知書(様式第51号)の送付を受けたとき又は公金振替済みの通知を受けたときは、歳入整理簿(様式第63号)に記載しなければならない。

(収入の訂正)

第49条　予算執行者は、収入済みの収入金について年度、会計、科目等に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに収入金更正命令書(様式第64号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(記載の日付)

第50条　市税徴収簿、税外収入徴収簿、滞納繰越票又は歳入整理簿(様式第63号)に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)

第51条　会計管理者等は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第20号)を作成し、財政課長に回付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第52条　予算執行者は、法令の規定により私人に収入の徴収又は収納を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第53条　予算執行者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第65号)により委託した者(以下「収納委託人」という。)に通知するとともに、税外収入徴収簿、納入通知書、納付書又は領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(収納委託人の事務)

第54条　収納委託人は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込票に現金を添えて、速やかに会計管理者等又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納委託人の使用印鑑)

第55条　収納委託人が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、様式第67号に定めるとおりとする。ただし、それにより難い場合は、市長が別に定める。

(歳入の予納)

第56条　予算執行者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出のあったときは、納付書又は口座振替依頼書によって納入させることができる。

(過誤納金の予納)

第57条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出のあった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第58条　課長等は、現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第69号)により財政課長及び財産活用課長又は地域自治センター地域振興課長に協議のうえ、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決議)

第59条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、その内容を明らかにした支出書(別に定めるものにあっては別に定める書類)を起案し、別表第3中の4に掲げる帳票類を添え、同表中の1に定める額について同表中の2に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第60条　予算執行者は、次に掲げる経費について契約又は交付決定をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該契約又は交付決定をしようとする内容を記載した帳票類(支出書を除く。)を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第61条　前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出負担行為の額の差引)

第62条　予算執行者は、支出負担行為の決議又は変更等をしたときは、直ちに歳出整理簿(様式第20号の5)に整理しなければならない。

(支出命令)

第63条　予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出書に別表第3中の5に掲げる帳票類を添付して、会計管理者等に送付しなければならない。

(支出書の送付期日)

第64条　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出書を当該支払期日の4日前までに会計管理者等に送付しなければならない。ただし、これによりがたい事情があるとき又は会計管理者等が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。

(公金振替)

第65条　予算執行者は、次に掲げるときにおいては、公金の振替をすることができる。

(資金前渡できる経費)

第66条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(給与等の資金前渡)

第67条　職員に支給する給与及び児童手当の支払は、資金前渡の方法により行うものとする。ただし、資金前渡の方法により支給しがたいもの等については、隔地払、口座振替払又は現金払の方法により支払うことができる。

(資金前渡職員等)

第68条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容及び支払の時期を明らかにして、その都度、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

第69条　資金前渡は、当該前渡資金の精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

(資金前渡職員の支払)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書(様式第76号)をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第71条　資金前渡職員は、支払の終わった日から7日以内に、精算書(様式第77号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第72条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第73条　概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、速やかに精算書(様式第77号)に証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第74条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の制限)

第75条　予算執行者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

(繰替払のできる経費)

第76条　令第164条第5号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知)

第77条　予算執行者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者等又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第78条　予算執行者は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払に充てるため繰り替えて使用したものがあるときは、公金振替命令書(様式第73号)により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第79条　会計管理者等は、支出書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第80条　会計管理者等は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、自ら小切手による支払をし、又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関をして支払の事務を取り扱わせるものとする。

(小切手払)

第81条　会計管理者等は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、小切手振出控(領収書)に受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第82条　会計管理者等は、経費の支出が本市の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金の支払が債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払依頼書兼支払済通知書(様式第205号)を当該指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第83条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、本市の区域に店舗を有する銀行その他の金融機関とする。

(現金払)

第84条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、債権者に対し、支払依頼書兼支払済通知書(様式第205号)を交付して領収書を徴し、当該支払依頼書兼支払済通知書により指定金融機関又は指定代理金融機関から現金を受け取らせることができる。

(小口現金の支払制限)

第84条の2　前条第1項に規定する債権者からの申出による小口現金の支払は、10万円を限度とする。ただし、特別の理由があると認めらる場合は、この限りでない。

(支払の通知)

第85条　会計管理者等は、小切手払、隔地払、口座振替払又は現金払をするときは、支払通知書(様式第70号の6)を債権者に交付しなければならない。ただし、口座振替払をする場合において、債権者の発行する納付書、払込書その他これらに類する書類があるとき及び別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略することができる。

(公金振替払)

第86条　会計管理者等は、公金振替命令書(様式第73号)の送付を受けたときは、公金振替依頼書兼公金振替済通知書(様式第64号の2)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(領収証書)

第86条の2　会計管理者等は、支払をしたときに徴する領収証書の領収印(法人の場合は、代表者印とする。)は、請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(支出事務の委託)

第87条　予算執行者は、令第165条の3第1項の規定により令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費に係る支出の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第88条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支払委託人」という。)ごとに委託支払内訳書(様式第79号)を作成し、これを支出書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第89条　会計管理者等は、支出書に基づかなければ、小切手を振り出すことができない。

(小切手の記載)

第90条　会計管理者等は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の交付)

第91条　会計管理者等は、受取人であることを証する書類又は委任状の提示を求め、又はその他の方法により、当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。

(使用小切手帳)

第92条　会計管理者等は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めるときは、この限りではない。

(小切手用印鑑及び小切手帳の保管)

第93条　会計管理者等は、小切手用印鑑及び小切手帳をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の再交付)

第94条　会計管理者等は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

第95条　会計管理者等は、小切手の所持人から、指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて、小切手の再交付を請求させなければならない。

(支払通知書の再交付)

第96条　会計管理者等は、債権者から、支払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に支払通知書の再交付の請求を受けたときは、支払通知書再交付請求書(様式第85号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、支払通知書再交付請求書に当該支払通知書を添えさせなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第97条　会計管理者は、令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書(様式第86号)により、所管の予算執行者に通知しなければならない。

(支出の訂正)

第98条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出書を、年度、会計、科目等の訂正にあっては支出更正命令書(様式第71号)を会計管理者等に送付しなければならない。

(誤払金の戻入)

第99条　予算執行者は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書(様式第202号)を起案し、会計管理者等へ送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して返納通知書(様式第203号)により返納の通知をしなければならない。

(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)

第100条　会計管理者等は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第20号)を作成し、財政課長に回付しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第101条　予算執行者は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、次に掲げる書類を翌年度の7月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第102条　会計管理者は、決算の調整上その他必要があるときは、予算執行者又は課長等に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切)

第103条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入整理簿(様式第63号)及び歳出整理簿(様式第20号の5)の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第104条　令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(一般競争入札参加に係る書類の提出及び手続)

第104条の2　一般競争入札に参加しようとする者は、3年に1回市長が定める期間内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加資格の確認)

第104条の3　市長は、前項に定める書類の提出があったときは、一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、当該資格を有する者については、競争入札参加者名簿(様式第13号)に登載するものとする。

(一般競争入札参加者の営業の承継)

第104条の4　一般競争入札に参加しようとする者が営業を承継した場合において、次のいずれかに該当するときは、前営業者の当該営業に従事した期間は、承継人において従事したものとみなす。

(一般競争入札参加資格の取消し)

第104条の5　前条の資格の確認により、資格者名簿に登録された者が第104条第1項の規定に該当することとなったとき又は法令の規定により営業の停止を受けたとき若しくは営業を廃止したときは、当該資格を取り消さなければならない。

第105条　削除

(入札の公告)

第106条　予算執行者、財政部長、丸子地域自治センター長、真田地域自治センター長、武石地域自治センター長、契約検査課長又は地域自治センター地域振興課長(以下「予算執行者等」という。)は、一般競争入札に付するときは、当該一般競争入札の期日(電子入札システム(市が行う入札(市が所有する財産の売払いに係る入札は除く。)に関する事務を本市の使用に係る電子計算機と入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)による入札(以下「電子入札」という。)を行う場合にあっては、入札期間の末日、公有財産売却システム(市が所有する財産の売払いに係る一般競争入札に関する事務を電気通信回線を利用して処理する情報システムをいう。以下同じ。)による一般競争入札(以下「公有財産電子入札」という。)を行う場合にあっては、当該入札の期間の初日。以下同じ。)前10日までに、次に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合にあっては、その期限を当該一般競争入札の期日前5日までとすることができる。

(予定価格の決定)

第107条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第108条　予算執行者等は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第109条　予算執行者等は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第93号)を作成し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第110条　予算執行者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額(公有財産電子入札に付する場合にあっては、予算執行者等が予定価格の100分の10以上の額により定める額)の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次のいずれかに掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第111条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第94号)を作成し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(電子入札の特例)

第111条の2　電子入札を行う案件(以下「電子入札案件」という。)については、前条第1項の規定にかかわらず、当該電子入札に参加する者に、その使用に係る電子計算機から入札金額その他別に定める事項を入力させ、当該事項に係る情報を電子入札システムを使用して所定の期間内に本市に到達させることをもって、入札書の提出に代えるものとする。

(公有財産電子入札の特例)

第111条の3　公有財産電子入札案件については、第104条の2及び第104条の3の規定は、適用しない。

(入札の無効)

第112条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(再度入札)

第113条　予算執行者等は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、直ちに、再度の入札をすることができる。この場合において、第111条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第114条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第115条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第116条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第95号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第117条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第118条　第104条から第104条の5まで、第107条から第111条の2まで及び第112条から第116条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第104条第2項中「令第167条の5第1項及び令第167条の5の2」とあるのは、「令第167条の5第1項」と読み替えるものとする。

(物品等の供給に関する見積参加業者の指名資格等)

第118条の2　物品等の供給に関する見積参加業者として指名を受ける者の資格、資格の証明、書類の提出、資格の確認、資格者名簿及び資格基準等の公示については、別に定めるもののほか、第104条から第104条の5までの規定を準用する。

(随意契約によることができる額)

第119条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴収)

第119条の2　予算執行者等は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次のいずれかに掲げる場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第120条　第107条から第109条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、最低制限価格又は低入札基準価格を設けないときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第121条　予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第122条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第123条　前条の規定にかかわらず、予算執行者等は、次のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第124条　予算執行者等は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額(公有財産電子入札に付する場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の金額の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証人)

第125条　契約者は、契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第126条　予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第127条　予算執行者は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第128条　予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第129条　予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第127条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付するものとする。

(契約締結の特例)

第129条の2　予算執行者は、物品の契約について1件3万円未満の物品、単価契約物品及び単価契約以外の物品で直接購入できるもの以外のものの契約の締結については、物品購入伺(様式第206号)により契約検査課長へ依頼して行うものとする。ただし、丸子地域自治センター、真田地域自治センター及び武石地域自治センターの対象区域(上田市地域自治センター条例(平成18年条例第10号)第2条に規定する対象区域をいう。)に所在する課所における1件50万円未満の物品については、地域自治センター地域振興課長に依頼することができる。

(履行の監督)

第130条　予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第131条　予算執行者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。ただし、500万円以上の工事請負及び300万円以上の建設工事に係る委託業務は、契約検査課長が検査するものとする。

(検査の立会い)

第132条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(完成検査調書の作成)

第133条　検査職員は、第131条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、完成検査調書(様式第99号)又は出来高調書(様式第100号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第134条　予算執行者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、契約保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第135条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第136条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第137条　予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

(対価の支払)

第138条　予算執行者は、第131条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の指定)

第139条　令第168条第2項、3項、及び第4項の規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)については、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第140条　指定店、指定代理店及び収納代理店(以下「指定店等」という。)において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第141条　指定店等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第142条　指定店及び指定代理店は、公金収納支払内訳簿(様式第101号)を備え、市の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第143条　指定代理店は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告表(様式第103号)及び月計報告表(様式第104号)を作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までにそれぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

(証拠書の整理保存)

第144条　指定店等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後次に掲げる期間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第145条　指定店等は、納入義務者、収納委託人又は収納出納員から納入(税)通知書、納付書又は現金払込票に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第146条　指定店等は、市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入(税)通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替依頼書兼公金振替済通知書による振替)

第147条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から公金振替依頼書兼公金振替済通知書(様式第64号の2)の送付を受けたときは、直ちに、当該金額を振り替えて、支払及び収納をしなければならない。

(収入済通知書の送付)

第148条　指定店等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る収入済通知書(当該通知書のないものにあっては、指定店等が作成した収入済通知書)を会計及び別に会計管理者が定める区分ごとに仕訳し、収入済通知書送付票(様式第108号)を付して指定代理店及び収納代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店及び収納代理店から送付された収入済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第149条　指定店等は、第145条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに、証券納付整理簿(様式第109号)に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第150条　指定店等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに、関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第151条　指定店等は、会計管理者等から繰替払の依頼を受けたときは、納入通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入(税)通知書又は納付書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の表面余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

(隔地払)

第152条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から第82条第1項の規定による支払依頼書兼支払済通知書(様式第205号)の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該支払通知書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第153条　指定店及び指定代理店は、第83条第2項の規定により会計管理者等から支払依頼書兼支払済通知書(様式第205号)若しくはこれらに代わる磁気媒体又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下本条において「支払依頼書兼支払済通知書等」という。)の送付を受けたときは、当該支払依頼書兼支払済通知書等に基づき、直ちに、当該支払金額を指定店、指定代理店又は第83条第1項に規定する銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第154条　指定店(市役所出張所を含む。以下本条において同じ。)及び指定代理店は、債権者から第84条第2項の規定により交付された支払依頼書兼支払済通知書(様式第205号)により現金払の請求を受けたときは、当該支払依頼書兼支払済通知書と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第155条　指定店及び指定代理店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をし、指定代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店から送付された小切手振出済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき処置)

第156条　指定店及び指定代理店は、支払のため呈示された小切手が次のいずれかに該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、いったん支払を停止して直ちに会計管理者等に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第157条　指定店及び指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに、当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者等に返送しなければならない。この場合において、指定代理店にあっては、指定店を経由して返送しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第158条　隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店において、当該資金について、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第114号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、当該報告書を指定店を経由して返送しなければならない。

(歳計現金の保管)

第159条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定店又は指定代理店に預金して保管しなければならない。

第159条の2　削除

(一時借入金)

第160条　一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第161条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第162条　歳入歳出外現金は、会計管理者等が直接収納するものとする。ただし、課長等は、必要があると認めるときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に納付させることができる。

(保管有価証券の年度区分)

第163条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第164条　会計管理者等は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い、整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(保管有価証券の出納)

第165条　課長等は、保管有価証券を出納しようとするときは、保管有価証券受払票(様式第115号)を会計管理者等に送付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第166条　会計管理者等は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

第167条　第165条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(事務の総括)

第167条の2　財産に関する事務の総括は、財政部長が行うものとする。

(取得前の処置)

第168条　予算執行者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(購入)

第169条　予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入協議書(様式第118号)により財政部長に協議しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。

(新築等)

第170条　課長等は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移築し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等決議書(様式第119号)により、決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第171条　課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納協議書(様式第120号)により財政部長に協議しなければならない。

(登記又は登録)

第172条　課長等は、取得した公有財産で、登記又は登録を要するものについてその手続を依頼する場合は、遅滞なくその手続を財産活用課長へ依頼しなければならない。

(代金の支払)

第173条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の所管)

第173条の2　課長等は、その所管に属する行政財産を管理する。この場合において、所管区分が明確でないときは、別に定めるところによる。

(公有財産の引継ぎ)

第174条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第121号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(行政財産の種類等)

第175条　行政財産は、次に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第176条　財産管理者は、その所管に属する市有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者の隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第122号)を作成しておかなければならない。

(所管換え)

第177条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換え(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換協議書(様式第123号)を作成し、財産活用課長に協議しなければならない。

(種別替え)

第178条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替え(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第124号)に関係図面を添えて財産活用課長及び地域自治センター地域振興課長(以下「財産活用課長等」という。)に協議しなければならない。

(用途変更)

第179条　財産管理者又は教育委員会(以下「財産管理者等」という。)は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)協議書(様式第125号)に関係図面を添えて財産活用課長等に協議しなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(用途廃止)

第180条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)協議書により財産活用課長等に協議のうえ、決裁を受けなければならない。

(災害報告)

第181条　財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第127号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財政部長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第182条　行政財産は、次のいずれかに該当する場合には、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第183条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第184条　財産管理者は、行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可)

第185条　財産管理者等は、その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可協議書(様式第128号)に関係図面を添えて、財政部長に協議しなければならない。ただし、一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請等)

第186条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第129号)を所管の財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第187条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第188条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第189条　財産活用課長は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、財政部長の承認を得たときは、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第190条　財産活用課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、普通財産貸付調書(様式第131号)に関係図面及び次に掲げる事項を記載した契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付申請書等)

第191条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第132号)を財産活用課長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第192条　財産活用課長は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更調書(様式第133号)に、現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第193条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第134号)を財産活用課長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第194条　行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合には、第187条から前条までの規定(第190条第1項ただし書及び第192条ただし書の規定を除く。)を準用する。

(担保)

第195条　普通財産の貸付けに当たり、財産活用課長が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(準用規定)

第196条　第187条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第197条　課長等は、普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第135号)により、財産活用課長に協議しなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第198条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第136号)を財産活用課長に提出しなければならない。

(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)

第199条　財産活用課長は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(用途指定の変更)

第200条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第201条　財産活用課長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、普通財産譲与(譲渡)調書(様式第137号)に関係図面及び契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第202条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の売払代金(交換差金)延納申請書)

第203条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、売払代金(交換差金)延納申請書(様式第139号)を財産活用課長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第204条　財産活用課長は、令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の提供の手続)

第205条　財産活用課長は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第206条　財産活用課長は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第207条　財産活用課長は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第208条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長の承認を得て定めた率によることができる。

(建物の取壊し)

第209条　財産管理者は、その所管に属する建物を取り壊そうとするときは、建物取壊し決議書(様式第140号)により、決定しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第210条　財産活用課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第1号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第211条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、そのつど、公有財産整理簿を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第141号)に関係図面を添えて、財産活用課長に報告するとともに、公有財産異動通知書(様式第141号)により会計管理者に通知しなければならない。

(台帳価格)

第212条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第213条　財産活用課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、市の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第214条　物品は、その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第215条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第216条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、次に掲げる物品受入払出申請書(様式第143号)により会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。

(物品等の出納の記録)

第217条　会計管理者等は、次に掲げる備品出納簿(様式第26号)を備え、物品等の出納及び保管並びに重要物品現在高について記載し、これを明らかにしておかなければならない。

(使用物品の管理)

第217条の2　財産管理者は、その所管に属する使用中の物品(以下「使用物品」という。)を管理する。

(使用職員の指定)

第218条　財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第219条　財産管理者は、物品使用について使用の必要がなくなったときは、第216条第1項各号に規定する伝票により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(所管換え)

第220条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換え(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換申請書(様式第144号)により決定しなければならない。

(所管換え有償整理)

第221条　前条の所管換えは、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第222条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替え)

第223条　財産管理者は、第214条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替え」という。)をすることができる。

(不用の決定)

第224条　財産管理者は、次に掲げる物品があるときは、物品組替兼処分申請書(様式第146号)により財産活用課長又は地域自治センター地域振興課長へ協議のうえ不用の決定をしなければならない。

(物品の処分)

第225条　財産活用課長は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書(様式第149号)により決定しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第226条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第150号)を市長に提出しなければならない。

(貸付料)

第227条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第228条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第229条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品)

第230条　財産管理者は、その管理する物品のうち次に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年9月及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第154号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(債権の管理)

第231条　財産管理者は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第232条　財産管理者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第155号)によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第233条　財産管理者は、令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第156号)によりしなければならない。

(徴収停止)

第234条　財産管理者は、令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書(様式第157号)により、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第235条　財産管理者は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第236条　財産管理者は、令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第237条　第204条から第207条までの規定は、令第171条の4第2項又は前条第1項又は第3項の規定により、担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第238条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第239条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第159号)を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第240条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第162号)を市長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第241条　予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第242条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第243条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第165号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第244条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第27号)に記録し、整理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第245条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第166号)により、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第167号)により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第246条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第168号)により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第247条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿(様式第19号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第169号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第248条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第28号)に記録しなければならない。