(趣旨)

第1条　この告示は、認知症による徘徊はいかいの見られる高齢者(以下「被介護者」という。)を介護する者が、被介護者の居場所を確認するための位置情報システムの利用に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し補助金等交付規則(平成18年規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「位置情報システム」とは、全地球測位システムを利用した携帯することのできる端末機器で、当該端末機器の位置を伝えるものをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する被介護者を介護する家族とする。

(対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。