2　初任給調整手当の額及び支給期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける合併前の企業職員の給与に関する規程(昭和47年上田市公営企業管理規程第4号)、丸子町企業職員の給与に関する規程(昭和53年丸子町公営企業管理規程第1号)又は真田町公営企業職員の給与に関する規程(昭和51年真田町規程第2号)(以下これらを「合併前の規程」という。)の規定に基づく給与については、なお合併前の規程の例による。

(職務の級及び号俸の決定)

3　施行日の前日において合併関係市町村(合併前の上田市、丸子町、真田町又は武石村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の施行日における職務の級及び号俸は、その者が採用されていた合併関係市町村において決定されていた職務の級及び号俸とする。

(給与の調整)

4　管理者は、この規程の規定により決定された職員の職務の級、号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員の間にそれぞれ採用されていた合併関係市町村の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に管理者が定める基準により施行日以後に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

5　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員その他管理者の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において管理者が別に定める。

(給与の減額に関する経過措置)

6　継続採用職員のうち、施行日前において合併前の規程の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この規程による給与の減額とみなし、合併前の規程の規定に基づき算出された額を平成18年3月以後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当に関する経過措置)

7　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において合併前の規程の規定に基づき扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、この規程の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

8　継続採用職員の期末手当又は勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間には、合併関係市町村の職員としての在職期間を通算する。

(その他の経過措置)

9　第6項から前項までに定めるもののほか、施行日の前日までに合併前の規程の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなし、これらに係る期間は通算する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。