2　所定の場所に集積された廃棄物及び資源物は、何人もこれを抜き取り、移動し、又は運搬してはならない。ただし、市長が指定した者については、この限りでない。

3　建設工事の施行者は、不法投棄を誘発し、又は都市美観を損なうことのないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の適正処理に努めなければならない。

2　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、次に掲げる事項を遵守して清潔の保持に努めなければならない。

3　占有者は、条例第16条第2項の規定により、生活環境の悪化を及ぼさない範囲で生ごみたい肥化容器等により一般廃棄物をなるべく自ら処分するものとする。

4　占有者は、条例第16条第3項及び第4項の規定により、ごみ集積所へ搬入する一般廃棄物に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

5　占有者は、条例第16条第3項の規定により、資源物回収所へ搬入する資源物に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

6　市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に支障があると認めるとき又は生活環境の保全上適当でないと認めるときは、その改善を指示するものとする。

2　指定袋は、様式第2号から様式第9号までに規定する寸法を満たすものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めるときは、指定袋の縦又は横の長さについて、5ミリメートルを上限として様式第2号から様式第9号までに規定する寸法を上回ることができる。

2　前項の収納委託人は、ごみ指定袋取扱所の標札(様式第10号)をその見やすいところに掲示しなければならない。

2　法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　許可業者は、許可を受けた事業の全部若しくは一部を廃止したとき又は申請書の記載事項(前項に定めるものを除く。)及び添付書類の記載事項に変更があったときは、廃止・変更届出書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により、許可証等の再交付を受けようとする者は、許可証等再交付申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(上田市廃棄物の処理及び清掃に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則(以下「廃止規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、廃止規則の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業又は浄化槽清掃業の許可の期間は、廃止規則に基づき許可された期間とする。

4　この規則の施行の日の前日までに、廃止規則に基づき作成した指定袋(事業系一般廃棄物の指定袋を除く。)は、この規則の施行後においても使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。)附則第15条第1項の規定により在留カードとみなされている外国人登録証明書又は入管法等改正法附則第28条第1項の規定により特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ第3条の規定による改正後の上田市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則様式第2号及び第4条の規定による改正後の上田市民カードの交付等に関する規則様式第2号に掲げる在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。