(令3規則14・一部改正)

(令3規則14・一部改正)

(平27規則23・一部改正)

附則

附則(平成27年9月1日規則第23号)

附則(令和元年5月31日規則第22号)

附則(令和3年11月30日規則第14号)

附則(令和3年12月24日規則第15号)

(令3規則14・一部改正)

汚水又は廃液に係る特定施設

備考

1　この表は、当該特定施設に係る汚水又は廃液を公共用水域に排出する場合に限り適用する。

2　この表は、水質汚濁防止法又は良好な生活環境の保全に関する条例に規定する特定施設は除く。

3　この表は、当該特定施設から排出される水を処理できるものとして浄化槽法第4条第2項の規定による構造基準に適合した浄化槽を使用する場合を除く。

騒音に係る特定施設

備考　この表は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域のみに適用する。

悪臭に係る特定施設

粉じんに係る特定施設

建設工事等として行われる特定行為

備考

1　この表は、騒音規制法第3条第1項の規定により指定された区域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業を除く。

2　この表は、特定行為がその行為を開始した日に終わるものを除く。

(令元規則22・一部改正)

汚水又は廃液に係る規制基準

備考

1　採水地点は工場等の排出口(排出水を排出する場所をいう。)とする。

2　「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

3　測定方法は次のとおりとする。

(平27規則23・令元規則22・一部改正)

騒音に係る規制基準

1　特定施設の規制基準

備考

1　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定は、音源の存する敷地の境界線又はこれに相当する場所とする。

4　騒音の測定方法は、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

5　第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域とは、騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域について、同法第4条第1項の規定により定められた区域をいう。

6　第2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する次の各号に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準値は、この表に掲げるそれぞれの基準値から5デシベルを減じた値とする。

(1)　学校

(2)　保育所

(3)　病院及び収容施設を有する診療所

(4)　図書館

(5)　特別養護老人ホーム

(6)　幼保連携型認定こども園

2　特定行為の規制基準

(1)　特定行為の騒音が、特定行為の場所の敷地の境界線において、別表第5の1から7までに掲げる特定行為(以下「特定建設作業」という。)にあっては85デシベルを超える大きさのものでないこと。同表の8に掲げる特定行為にあっては次の表に掲げるとおりとする。

(2)　特定建設作業の騒音が、付表の1に掲げる区域にあっては午後7時から翌日の午前7時までの時間内、付表の2に掲げる区域にあっては午後10時から翌日の午前6時までの時間内において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特にこの号本文に掲げる時間(以下「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

(3)　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において、付表の1に掲げる区域にあっては1日10時間、付表の2に掲げる区域にあっては1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、当該特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

(4)　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

(5)　特定建設作業の騒音が日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定方法は、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

付表

備考　第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域とは騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域について同法第4条第1項の規定により定められた区域を、その他の区域とは同法第3条第1項の規定により指定された地域以外の地域をいう。

悪臭に係る規制基準

備考　この表に掲げる規制基準は、周囲の環境等に照らし、市長が著しく不快を与えないと認めたときは適用を除外することができる。

粉じんに係る規制基準

(令元規則22・一部改正)

水質に係る環境基準

備考

1　この表に掲げる水質の測定方法のうち、規格とは日本産業規格K0102による。

2　この表に掲げる水質の測定方法のうち、付表8とは水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号)付表8に掲げる方法による。

3　この表に掲げる水質の測定方法のうち、最確数による定量法とは水質汚濁に係る環境基準について別表2の1の(1)のアの備考の4に掲げる方法による。

4　水質の測定方法は、測定方法の欄に掲げる方法又は当該方法と同程度の計測結果の得られる方法とする。

5　上記1から4までにおいて、測定点の位置の選定、試料の採取、操作等については、水域の利水目的との関連を考慮しつつ、最も適当と考えられる方法によるものとする。

6　測定の実施は、河川が通常の状態の下にある場合に、それぞれ適宜行うこととする。

7　第1種水域、第2種水域及び第3種水域は、次に掲げるとおりとする。

備考

1　河川の名称は、河川法(昭和39年法律第167号)に規定する名称による。

2　この表は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定に基づき指定された水域を除く。

(令元規則22・一部改正)

拡声機の使用基準

1　拡声機の1回の使用時間は、10分以内とし、1回につき10分以上休止すること。ただし、自動車による等移動して拡声機を使用する場合にあっては、同一場所において使用する場合に限る。

2　2以上の拡声機(携帯して使用する拡声機を除く。)を使用する場合は、拡声機の間隔は50メートル以上とすること。

3　商業宣伝を目的として午後7時から翌日午前10時までの間は拡声機を使用しないこと。

4　商業宣伝を目的として地上7メートル以上の位置で拡声機を使用しないこと。

5　風俗営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業をいう。)を営む施設及び興行場(興行場法(昭和23年法律第137号)第1条に規定する興行場をいう。)においては、直接屋外に向けて拡声機を使用しないこと。

6　拡声機から発生する音量は、次の表の範囲内とする。

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　音量の測定点は、敷地の境界線(移動して拡声機を使用する場合にあっては、道路端)とする。

4　騒音の測定方法は、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

5　第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域とは騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域について同法第4条第1項の規定により定められた区域を、その他の区域とは同法第3条第1項の規定により指定された地域以外の地域をいう。

(令3規則15・一部改正)

(令3規則15・一部改正)

(令3規則15・一部改正)

(令3規則15・一部改正)

(令3規則15・一部改正)

(令3規則15・一部改正)

(令3規則15・一部改正)