(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第10条第1項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の34第1項の規定に基づき事業者等に対して行う指導に関する基本的事項を定めることにより、自立支援給付対象サービス(以下「サービス」という。)の質の確保及び自立支援給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の対象)

第2条　指導の対象は、次に掲げる者(以下「事業者等」という。)とする。

(指導方針)

第3条　事業者等に対する指導は、次に掲げる基準等に定めるサービスの取扱方法、自立支援給付に係る費用の請求等に関する事項等を周知徹底させることを方針とする。

(指導の形態)

第4条　指導の形態は、実地指導とし、指導の対象となる事業者等の事業所において行うものとする。

(指導対象の選定)

第5条　指導は、原則として全ての事業者等を対象とする。この場合において、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、次のとおり指導対象の選定を行うものとする。

(指導通知)

第6条　市長は、指導の対象となる事業者等を決定したときは、当該事業者等に対し、あらかじめ次の事項を文書により通知するものとする。

(指導方法)

第7条　実地指導は、別に定める主眼事項等に基づき、事業者等の関係書類を閲覧するとともに、面談により行うものとする。

(指導結果の講評等)

第8条　指導職員は、指導終了後、事業者等に対して指導結果の講評を行い、改善を要する事項については、所要の改善を行うよう指導するものとする。

(改善報告書の提出等)

第9条　事業者等は、改善を要する事項について、定められた期限までに改善を行うとともに、改善報告書を市長に提出しなければならない。

(監査への変更)

第10条　市長は、指導の際に著しい運営基準違反を確認した場合は、指導を中止し、直ちに上田市指定特定相談支援事業者等監査実施要綱(平成25年告示第170号)に基づく監査を実施するとともに、必要に応じ行政上の措置を講ずるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に際し必要な事項は、別に定める。