(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の27及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の34の規定に基づき事業者等に対して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、自立支援給付対象サービス(以下「サービス」という。)の質の確保並びに自立支援給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査の対象)

第2条　監査の対象は、次に掲げる者(以下「事業者等」という。)とする。

(監査方針)

第3条　監査は、事業者等のサービスの内容等について、障害者総合支援法第51条の28及び第51条の29並びに児童福祉法第24条の35及び第24条の36に定める行政上の措置を講ずるべき場合に該当するとき若しくはその疑いがあると認められるとき又は自立支援給付に係る費用の請求について不正若しくは著しい不当が疑われるとき(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを主眼とする。

(監査対象となる事業者等の選定)

第4条　監査は、次に掲げる情報によって、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に、当該事業者等を選定して行うものとする。

(監査の方法)

第5条　監査は、事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることにより、行うものとする。

(監査結果の通知等)

第6条　市長は、監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、文書によってその旨の通知を行うものとする。

(行政上の措置)

第7条　市長は、指定基準違反等が認められたときは、直ちに行政上の措置を講ずるものとする。

(勧告)

第8条　市長は、事業者等が障害者総合支援法第51条の28第2項第1号から第3号まで及び児童福祉法第24条の35第1項第1号から第3号までに掲げる場合に該当するときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書により当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)

第9条　市長は、事業者等が正当な理由がなく前条第1項の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定の取消等)

第10条　市長は、指定基準違反等の内容が、障害者総合支援法第51条の29第2項各号及び児童福祉法第24条の36第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消等」という。)ができる。

(聴聞等)

第11条　市長は、監査の結果、当該事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第12条　市長は、勧告、命令又は指定の取消等を行ったときは、障害者総合支援法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該事業者等に支払った額を返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。