(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業(以下これらを「第1号事業」という。)を行う者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定に係る申請者の要件)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業の指定に係る申請を行うことができる者は、法人とする。

(指定の申請及び更新)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の通知等)

第4条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、上田市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年告示第55号。以下「基準」という。)に基づき指定の適否を審査し、指定事業者の指定及び更新を行うときは、事業者指定(更新)通知書(様式第3号)により、指定及び更新を行わないときは、事業者指定(更新)申請却下通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(指定の有効期間)

第5条　指定事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、指定の申請事項に変更があったときは、変更届出書(様式第5号)を10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部又は一部の効力を停止したときは、指定事業者指定取消(効力停止)通知書(様式第8号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の制限)

第8条　市長は、第4条第1項に規定する指定事業者の指定の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定をしないことができる。

(事業者情報の提供)

第9条　市長は、第4条から第7条までの各規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。