2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項及び第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する月額をもって支給する特殊勤務手当の額は、前項に規定する額に上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年上田市条例第38号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　特殊勤務手当は、前条の規定にかかわらず、これに相当する額が給料表の級に格付するに際し、考慮に入れられ、又は条例第11条の規定による調整が行われたとき(市長が定める場合を除く。)は、これを支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年上田市条例第11号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(平成9年丸子町条例第4号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年真田町条例第20号)又は職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年武石村条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき支給すべき事由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上田市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上田市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上田市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上田市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。