2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員以外の者が、市の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し規則の定める基準による旅費を支給する。

4　職員が第2項各号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、当該出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則の定める基準によるものを旅費として支給することができる。

6　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で規則の定める基準による金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、既に発した旅行命令等を変更する必要がある場合には、自ら又は旅行者の申請により、これを変更することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　日額旅費は、第20条に規定する場合について第1項に掲げる旅費に代えて支給することができる。

2　前項の日数の計算については、公務のため旅行地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、その旅行を完了した後、直ちにその旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　第1項第2号に規定する座席指定料金は、片道100キロメートル以上の旅行の場合に限り、支給する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4　特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合において、市長が特に必要と認めたときは、第1項に規定する鉄道賃のほか、特別車両料金を支給することができる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の職員の旅費に関する条例(昭和35年上田市条例第40号)、丸子町職員の旅費に関する条例(昭和31年丸子町条例第20号)、職員の旅費に関する条例(昭和33年真田町条例第19号)又は武石村職員の旅費に関する条例(昭和30年武石村条例第2号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第13条の規定及び上田市職員等の旅費に関する条例第24条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(上田市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間における特別職の職員等と同行して旅行する場合の旅費については、第5条の規定による改正後の上田市職員等の旅費に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。