(趣旨)

第1条　この規則は、上田市福祉医療費給付金条例(平成18年上田市条例第102号。以下「条例」という。)第13条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(婚姻歴のない母等の範囲)

第2条　条例第3条第1項に規定する規則で定める者は、次の要件を満たす者とする。

(受給者証の交付申請)

第3条　条例第4条第1項に規定する交付申請は、福祉医療費給付金受給者証交付申請書(様式第1号)によるものとする。この場合において、支給対象者は、医療保険の被保険者であることを示す証明書等を提示し、支給要件に該当することを証する書類及び市長が特に必要と認める書類を添付するものとする。

(受給者証の交付)

第4条　条例第4条第2項に規定する受給者証は、福祉医療費受給者証(様式第2号又は様式第3号。以下「受給者証」という。)によるものとする。

(受給者証の有効期間)

第5条　受給者証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までとする。ただし、新たに受給者証の交付を受ける支給対象者に係る受給者証の有効期間は、条例第5条第1項に規定する受給資格を取得する日(以下「取得日」という。)から、その日以後最初の7月31日までとする。

(受給者証の自動更新)

第6条　市長は、既に受給者証の交付をした者に対し、引き続いて当該受給者証の交付対象者である旨及び受給資格期間が存する旨の確認を行ったときは、第3条に規定する交付申請があったものとみなして、新たな有効期間を記載した受給者証を交付することができる。

(受給者負担金)

第7条　条例第6条第9号に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(以下この条において「医療保険各法等」という。)の規定に基づく療養の給付等に要する費用の請求のために保険医療機関等又は被保険者等が作成した診療報酬明細書等ごとに別に定める額は500円とする。ただし、同条に規定する医療保険各法等の規定に基づき算定した費用額から同条第1項第1号から第8号までに規定する額を控除した額が500円に満たないときは、その額とする。

(給付金の申請)

第8条　条例第8条の規定による給付金の申請は、福祉医療費給付金支給申請書(様式第4号)により行うものとする。

(変更の届出)

第9条　支給対象者は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該事実が発生した日から14日以内に福祉医療費に関する変更届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付)

第10条　支給対象者が、受給者証を紛失し、又は汚損したときは、福祉医療費給付金受給者証再交付申請書(様式第1号)を市長に提出し、受給者証の再交付を受けなければならない。

(電子申請)

第10条の2　第3条及び前条の規定による申請並びに第9条の規定による届出は、書面に代えて、電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。