(趣旨)

第1条　この規則は、上田市営住宅等に関する条例(平成18年上田市条例第203号。以下「条例」という。)第70条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(婚姻予約者)

第2条　条例第6条第1項第1号及び第51条第1号に規定する「婚姻の予約者」は、入居者の入居日から起算して1月以内に入居する者でなければならない。

(特定の目的のため設計された市営住宅及び入居者資格)

第3条　条例第6条第3項に規定する特定の目的のため設計された市営住宅は、次に掲げるものとする。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条の規定により入居の申込みをしようとする者(以下「市営住宅入居申込者」という。)は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(公開抽選の立会い)

第5条　条例第9条第2項の規定による公開抽選には、市営住宅入居申込者のうちから1人以上を選び、立ち会わせるものとする。

(優先入居)

第5条の2　条例第9条第3項に規定する公開抽選によりがたい実情があると認める者は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(入居補欠者の順位)

第6条　条例第10条第1項に規定する入居補欠者の順位は、条例第9条第2項の規定による公開抽選によって定めた順位とする。

(入居決定の通知)

第7条　市長は、市営住宅の入居決定者に様式第2号による入居許可証を交付する。

(契約書の提出等)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する契約書は、様式第3号によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　市長は、連帯保証人が条例第11条第1項第1号に掲げる要件を欠くに至ったと認めるときは、一定の期間を指定し、入居者に連帯保証人の変更を求めることができる。

(同居の承認)

第10条　条例第12条の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第9号)に同居させようとする者の住所を証する書類及び収入額を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が結婚し、又は出産したことにより同居させようとする場合は、次条の規定によるものとする。

(同居親族の異動の届出)

第11条　市営住宅の入居者は、同居者の死亡、退去その他の異動があったときは、速やかに市営住宅同居者異動届出書(様式第11号)に異動の事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第12条　条例第13条の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に収入額を証する書類及び市長が必要と認める事実を証明する書類を添えて提出しなければならない。

(家賃の決定通知)

第13条　市長は、条例第14条第1項、第30条第2項、第32条第1項、第38条及び第39条の規定により入居者の家賃を決定したとき、並びに条例第15条第3項の規定により入居者の収入の額を認定したときは、家賃通知書(様式第14号)により入居者に通知するものとする。

(収入の申告等)

第14条　条例第15条第1項及び第2項の規定による申告は、市営住宅入居者収入申告書(様式第15号)に前年の収入額を証する書類を添えて行うものとする。ただし、入居者、同居者及び同居以外の扶養親族の同意を得て市長が調査できる場合はこの限りでない。

(家賃の減額、免除又は徴収猶予)

第15条　条例第16条(条例第30条第4項及び第32条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する市長が定める基準は、別表のとおりとする。

(敷金の額及び還付請求)

第16条　条例第18条第1項に規定する3月分の家賃に相当する金額の範囲内において徴収する敷金の額は、3月分の家賃に相当する金額とする。

(不使用の届出)

第17条　条例第24条の規定による届出を行う者は、市営住宅不使用届出書(様式第21号)を提出して行うものとする。

(住宅の一部用途変更)

第18条　条例第26条ただし書による市長の承認は、市営住宅の管理又は入居者の福利上特に認められたもので、近隣の妨害となり、若しくは住宅等を汚損するおそれがない場合に限るものとする。

(模様替え及び増築の承認)

第19条　条例第27条第1項の規定により、入居者が市営住宅を模様替えし、又は増築しようとするときは、市営住宅模様替・増築工事許可申請書(様式第24号)に模様替又は増築に係る設計図及び配置図を添えて市長に提出しなければならない。

(収入超過者の認定)

第20条　条例第28条第1項に規定する通知は、収入超過者該当通知書兼家賃通知書(様式第26号)によるものとする。

(高額所得者に対する明渡請求通知)

第21条　条例第31条第1項の規定による明渡しの請求は、市営住宅明渡請求通知書(様式第28号)によるものとする。

(高額所得者等から徴収する金銭の額)

第22条　条例第32条第2項、条例第41条第3項及び同条第4項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭については、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍の額とする。

(新たに建設される市営住宅への入居の申請)

第23条　条例第36条第2項の規定により市営住宅を明け渡した者が、条例第37条の規定による入居の申出をする場合は、市営住宅を明け渡した日の翌日から起算して90日以内に市営住宅継続入居申込書(様式第30号)を提出しなければならない。

(退去の届出)

第24条　条例第40条の規定により入居者が市営住宅を明け渡そうとするときは、市営住宅返還届出書(様式第31号)を提出して行うものとする。

(準用)

第25条　条例第42条に規定する社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第18条、第19条及び第24条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

第26条　条例第49条の規定による市営住宅の使用については、第4条から第6条まで、第8条から第19条までの規定を準用する。

(駐車場使用の申込み)

第27条　条例第57条第1項に規定する駐車場の使用を申し込む者は、駐車場使用許可申請書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

(保証金の額)

第28条　条例第62条第1項に規定する3月分の使用料に相当する金額の範囲内において徴収する保証金の額は、3月分の使用料に相当する金額とする。

(市営住宅監理員証)

第29条　条例第67条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅監理員証(様式第34号)によるものとする。

(管理の特例に係る読替え)

第30条　条例第65条の規定により市営住宅及び共同施設の管理を長野県住宅供給公社(以下「管理代行者」という。)に行わせる場合における第4条第1項及び第2項第4号、第7条から第12条まで、第18条、第19条、第21条及び第27条並びに様式第1号、様式第2号、様式第7号から様式第13号まで、様式第21号から様式第25号まで及び様式第28号から様式第34号までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。