2　省令第4条の8第1項第4号の規定により、中間検査申請書に添付しなければならない書類は、建築工事施工結果報告書(様式第1号)並びに建築工事における材料及び部位の試験、検査その他の施工の状況を市長が別に定めるところにより記載した書類とする。

2　前項の規定により休止の届出をした建築物については、当該建築物の使用を休止している間は、法第12条第1項の規定による調査及び報告を要しない。

3　第1項の規定による休止の届出をした建築物の使用を再開しようとするときは、建築物使用再開届(様式第3号)に省令第5条第3項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　前条各号又は令第16条第1項各号に掲げる建築物の所有者、管理者又は名称を変更したときは、建築物(指定特定建築設備等)の所有者等変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により休止の届出をした指定特定建築設備等については、当該指定特定建築設備等の使用を休止している間は、法第12条第3項の規定による検査及び報告を要しない。

3　第1項の規定による休止の届出をした指定特定建築設備等の使用を再開しようとするときは、指定特定建築設備等使用再開届(様式第6号)に省令第6条第3項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　指定特定建築設備等の所有者、管理者又は名称を変更したときは、建築物(指定特定建築設備等)の所有者等変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

5　第4条第1項の規定による建築物の除却、休止又は同条第3項の規定による使用の再開と同時に第1項の規定による指定特定建築設備等の廃止、休止又は第3項の規定による使用の再開(以下「指定特定建築設備等の廃止等」という。)を行う場合にあっては、第4条第1項又は第3項の規定による届出書に指定特定建築設備等の廃止等に係る事項を記載することをもって、それぞれ第1項又は第3項の規定による届出をしたものとみなす。

2　一の建築物が前項各号の2以上に該当するときは、同項の規定にかかわらず、次に定める時期を省令第5条第1項の規定により特定行政庁が定める時期とする。

3　省令第6条第1項の規定により、特定行政庁が定める時期は、次に定めるところによる。

2　令第86条第3項の規定により定める垂直積雪量の数値は、別表に定める算式により求めたものとする。

3　市長は、局所的地形要因による影響等を考慮する必要があると認める区域については、前項の規定にかかわらず、当該区域の垂直積雪量の数値を別に定めるものとする。

2　省令第10条の4第4項の規定により規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

3　省令第10条の4の2第1項の規定により規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

2　市の休日(上田市の休日を定める条例(平成18年上田市条例第2号)第2条に規定する市の休日をいう。)は、計画概要書等を閲覧することができない。

3　計画概要書等の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

4　計画概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧所に備える確認申請書等に関する図書の閲覧簿(様式第12号)に必要な事項を記入し、係員に申し出なければならない。

5　計画概要書等を閲覧する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

6　市長は、計画概要書等を閲覧する者が前項の規定に違反したときは、閲覧を停止し、又は禁止することができる。

2　市長は、前項の規定により意見の聴取の期日を延期したときは、その旨並びに次の意見の聴取の期日及び場所を、当該期日の2日前までに、意見の聴取の請求者に通知するとともに、これを公告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上田市建築基準法施行細則(昭和55年上田市規則第29号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第2条第2項の規定及び様式第1号は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知(以下「確認申請等」という。)がされた建築物について適用し、施行日前に確認申請等がされた建築物については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に使用を休止している改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第3条各号に掲げる建築物の所有者又は管理者は、その建築物の使用を再開しようとするときは、新規則第4条第3項の規定による建築物使用再開届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　この規則の施行の際現に使用を休止している旧規則第4条第1項及び第2項に規定する建築設備又は同条第3項に規定する工作物の所有者又は管理者は、その建築設備又は工作物の使用を再開しようとするときは、新規則第6条第3項の規定による建築設備等使用再開届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の上田市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第6条第1項に規定する建築設備等に該当するものであって、施行日においてこの規則による改正後の上田市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第5条第1号アからウまでに掲げる特定建築設備等(新規則第3条各号又は令第16条第1項各号に掲げる建築物のものに限る。)並びに令第16条第3項第1号に規定する昇降機及び令第138条第2項各号に掲げる工作物に該当するものに係る新規則第7条第3項第1号の規定の適用については、平成29年3月31日までの間は、同号中「平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間を始期として1年ごと」とあるのは、「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」とする。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。