2　前項ただし書の規定にかかわらず、土地の所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が協議して、当該土地の所有者を当該土地に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出た場合は、その者を受益者とみなすものとする。

3　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前2項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、当該代表者が同項の申告をしなければならない。

2　前項の分担金の賦課は、第5条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたとき又は管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　分担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、前項の届出があったとき又は職権で、徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消すことができる。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

3　分担金の減額又は免除を受けた者は、減額又は免除の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成10年上田市条例第35号)、丸子町特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例(昭和60年丸子町条例第4号)又は真田町公共下水道条例(昭和59年条例第33号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第16条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の上田市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の上田市道路占用料等徴収条例第6条第3項の規定、第3条の規定による改正後の上田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例附則第3項の規定及び第5条の規定による改正後の上田市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に農業集落排水事業(上田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年条例第217号)第1条第2項及び第2条第2項に規定する事業をいう。)の処理区域が第2条の規定による改正後の上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例(以下「新条例」という。)別表に規定する藤原田処理区、東内処理区に属する排水区域となる場合においては、当該処理区域の受益者から徴した加入金(上田市農業集落排水施設条例(平成18年条例第223号)第15条に規定する加入金をいう。)は、新条例第8条の規定により徴収した分担金とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。