2　前項の分担金は、各納期均等に分割する。ただし、その分割した額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期の納付額に合算するものとする。

3　各年度における分担金の納期は、次のとおりとする。

4　管理者は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に分担金を分割し、かつ、納期を定めることができる。

5　各納期に納付すべき分担金の額の通知及び納付は、公共下水道事業受益者分担金納付通知書(様式第3号)によるものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1に定める下水道事業受益者分担金徴収猶予基準に基づきその結果を下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　管理者は、条例第9条第3項の規定により徴収猶予を取り消すときは、下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

2　前項に規定する分担金の減額又は免除を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金減額・免除申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請があった場合は、審査の上、その減額又は免除の可否を決定し、下水道事業受益者分担金減額・免除決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　滞納処分職員は、分担金の徴収事務に従事する職員のうちから、管理者が指定する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規程(平成13年上田市公営企業管理規程第7号)又は丸子町特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則(昭和63年丸子町規則第4号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3　上田市水道条例施行規則等を廃止する規則(平成20年規則第20号)の施行の日の前日までに、上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成18年規則第179号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月28日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年3月29日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。