(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、議員が議員活動を行うことができない場合等における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(平成18年条例第44号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「議員活動」とは、次に掲げる会議等での活動等をいう。

(議員活動を休止する旨の届出)

第3条　議員は、自己都合、疾病その他の事由により議員活動を長期間休止するときは、議長にその旨を届け出なければならない。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が議員活動を長期間休止したときの議員報酬の額は、当該議員の議員報酬に、休止期間(前条第1項に規定する届出があった日から、同条第2項に規定する届出があった日の前日までの期間(正当な理由がなく本人が同条第1項若しくは第2項の届出若しくはその両方を行わないとき又は本人による意思表示が困難と認められるときにあっては、議長が必要と認める期間)をいう。以下同じ。)に応じて、次の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第5条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)以前6箇月以内の期間において、議員報酬が減額支給された月があるときの期末手当の額は、当該議員の期末手当に、休止期間に応じて、第4条第1項の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる理由により議員活動を長期間休止したときは、この条例の規定は、適用しない

(議員報酬の一時差止処分)

第7条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分(以下「逮捕等」という。)を受けたときは、逮捕等を受けた日から逮捕等を解かれる日までの期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。

(期末手当の一時差止処分)

第8条　議員が基準日以前6箇月以内の期間において、一時差止処分を受け公訴を提起しない処分が行われていないときは、期末手当の支給を一時差し止める。

(一時差し止めた議員報酬及び期末手当の不支給)

第9条　第7条第1項及び前条第1項の規定により支給を一時差し止めた議員報酬及び期末手当は、当該一時差止処分に係る刑事事件について、有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(端数計算)

第10条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(減額等の効力)

第11条　この条例の規定による議員報酬及び期末手当の減額、一時差止め及び不支給については、当該減額、一時差止め及び不支給の事由が生じた日の属する任期中の議員報酬及び期末手当に限り、その効力を有する。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。