2　議会の議員に対し、期末手当を支給する。

3　議会の議員の期末手当の支給額は、給与条例の各相当規定を準用して算出される額とする。ただし、給与条例第27条第1項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。この場合において、第1項に規定する議員報酬の月額とその額に100分の45を乗じて得た額との合計額を期末手当基礎額とする。

2　議長又は副議長となった者及び再選挙、補欠選挙又は繰上補充により議員となった者には、その日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長又は議員が、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した場合にはその日まで、死亡した場合にはその月までそれぞれ議員報酬を支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡に係る場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項に定めるもののほか、議会の議員の議員報酬の支給方法並びに期末手当の支給条件、支給方法及び支給期日については、第5条の規定を準用する。ただし、給与条例第27条の2及び第27条の3の規定の例によらないものとする。

2　前項に規定する報酬は、次の区分により支給する。

3　前項の規定にかかわらず、非常勤の消防団員の災害出動(水火災、地震その他の災害の発生に伴う出動をいう。以下同じ。)に係る報酬は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に出動した日数の合計額を当該期間の末日が属する月の翌月に支給する。

4　前3項に定めるもののほか、報酬の支給方法については、給与条例の職員の給与の例による。

2　前項の規定により報酬を支給する場合にあって、その会計年度の初月から支給するとき以外のとき、又はその会計年度の末月まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、月割によって計算する。

3　月額による報酬の支給については、議員報酬の例による。

2　前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が、常勤の職員として受ける給料又は一般職の職員として受ける給料の月額を超えるときは、その差額をその兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。

2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　前項以外の旅費の額は、一般職の職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2及び別表第3に掲げる職員にあっては、前条の規定の例により、別表第4に掲げる職員にあっては、上田市職員等の旅費に関する条例(平成18年条例第52号)の例による。

3　前2項に定めるもののほか、別表第2及び別表第3に掲げる職員がその職務のため会議等の招集に応じて出席した場合には、路程に応じ、市長の定めるところにより、費用弁償を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和55年上田市条例第2号)、特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(昭和34年丸子町条例第14号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年丸子町条例第47号)、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和49年丸子町条例第48号)、特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(昭和33年真田町条例第15号)、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年真田町条例第17号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和33年真田町条例第10号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和40年武石村条例第1号)、特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(昭和40年武石村条例第2号)又は特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年武石村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日から平成18年4月3日までの間における非常勤の消防団員の報酬の額は、別表第4の規定にかかわらず、合併前の条例の例による。

(常勤の職員及び教育長の給料月額の特例)

4　平成18年7月1日から平成18年12月31日までの間における常勤の職員及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、それぞれ次の各号に掲げる額を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額及び上田市特別職の職員等の退職手当に関する条例(平成18年条例第50号)第3条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(議会の議員の期末手当の特例)

5　平成18年7月1日から平成18年12月31日までの間における議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第7条の規定にかかわらず、同条の規定による期末手当の額から、市長が別に定めるところにより、それぞれ次の各号に掲げる額に6を乗じて得た額を減じて得た額とする。

6　　略

(常勤の職員及び教育長の給料月額の特例)

7　平成21年6月1日から平成22年3月31日までの間における常勤の職員及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、それぞれ次の各号に掲げる額を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額及び上田市特別職の職員等の退職手当に関する条例(平成18年条例第50号)第3条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(常勤の職員及び教育長の期末手当の特例)

8　平成21年6月に支給する常勤の職員及び教育長の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(議会の議員の期末手当の特例)

9　平成21年6月1日から平成22年3月31日までの間における議会の議員の期末手当の額は、第6条第3項の規定にかかわらず、同項の規定による期末手当の額から、市長が別に定めるところにより、それぞれ次の各号に掲げる額に10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

10　平成21年6月に支給する議会の議員の期末手当に関する第6条第3項の規定の適用については、同項中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(常勤の職員の給料月額の特例)

11　平成21年10月1日から平成21年11月30日までの間における常勤の職員の給料月額に関する附則第7項の規定の適用については、同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の20」と、同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の15」とする。

(常勤の職員及び教育長の給料月額等の特例)

12　平成25年8月1日から平成26年3月31日までの間における常勤の職員及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、それぞれ次の各号に掲げる額を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額及び上田市特別職の職員等の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

13　平成25年12月に支給する常勤の職員及び教育長の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定による期末手当の額から、それぞれ前項各号に掲げる額を減じて得た額とする。

(議会の議員の期末手当の特例)

14　平成25年12月に支給する議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第6条第3項の規定にかかわらず、同項の規定による期末手当の額から、それぞれ次の各号に掲げる額に6を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(教育長の給料月額の特例)

15　平成26年7月1日から平成26年9月30日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、上田市特別職の職員等の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(常勤の職員の給料月額の特例)

16　令和2年7月1日から令和2年12月31日までの間における常勤の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、それぞれ次の各号に掲げる額を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額及び上田市特別職の職員等の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(議会の議員の期末手当の特例)

17　令和2年7月1日から令和2年12月31日までの間における議会の議員の期末手当の額は、第6条第3項の規定にかかわらず、同項の規定による期末手当の額から、それぞれ次の各号に掲げる額に6を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(市長の給料月額の特例)

18　令和4年10月1日から令和4年10月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、上田市特別職の職員等の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第5の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

2　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第4条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第13条の規定及び上田市職員等の旅費に関する条例第24条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第6項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中別表第5の改正規定は公布の日から、第8条、第9条及び別表第4の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第18条及び別表の規定は平成26年4月1日から、改正後の給与条例第30条第1項及び附則第15項の規定並びに第3条の規定による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の上田市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　附則第3項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間における教育長の給与及び旅費並びに教育委員会の委員長の報酬及び費用弁償については、第2条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成27年4月29日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第4条の規定による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は第4条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与(上田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の上田市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与(上田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の上田市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与(上田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、現に在任する農業委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、本則及び附則第3項の規定は適用せず、附則第2項の規定による廃止前の上田市農業委員会に関する条例及び附則第3項の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の上田市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の上田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)及び第5条の規定による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の上田市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の上田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の上田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)及び第5条の規定による改正後の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の上田市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の上田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。