(趣旨)

第1条　この規則は、上田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例(令和元年条例第22号。以下「条例」という。)第29条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(事業により影響を受ける者)

第3条　条例第2条第5号に規定する事業により影響を受ける者は、次に掲げるものとする。

(条例第7条に規定する準ずる区域)

第4条　条例第7条に規定する準ずる区域は、次のとおりとし、図面で定める。

(標識の設置)

第5条　条例第9条第1項及び第2項に規定する標識の設置及び標識の掲示内容変更は、標識(様式第1号)により行うものとする。

(関係法令等に関する手続)

第6条　事業者は、条例第10条第1項の規定による事前協議を行う前までに、事業の実施に必要となる法令及び他の条例(以下「関係法令等」という。)を調査し、関係法令等に定める手続の有無及び許認可の見込みについて、関係法令等(確認状況・手続結果)報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。

(事前協議)

第7条　条例第10条第1項に規定する協議は、太陽光発電設備設置事業事前協議書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(条例第10条第2項に規定する資格を有する者)

第8条　条例第10条第2項に規定する資格を有する者は、次のいずれかに該当するものとする。

(事前協議終了の通知)

第9条　条例第10条第3項に規定する通知は、事前協議済通知書(様式第7号)によるものとする。

(説明会の開催)

第10条　条例第11条第1項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

(意見の申出)

第11条　条例第12条第1項に規定する意見の申出は、説明会が開催された日から起算して30日以内に、事業者に対し、事業計画に対する意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出して行うものとする。

(地域住民等との協議)

第12条　条例第13条第1項に規定する協議は、当該意見書を提出した地域住民等に対し当該意見書に対する見解を示した書類(以下「見解書」という。)を提出して行うものとする。

(事業の届出)

第13条　条例第14条に規定する届出は、太陽光発電設備設置事業届出書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、市長に届け出るものとする。

(協定の締結等)

第14条　条例第15条第1項に規定する協定は、事業に関する協定書(様式第13号)により行うものとする。

(事業の着手)

第15条　条例第16条に規定する届出は、事業着手届出書(様式第14号)により行うものとする。

(関係書類の閲覧)

第16条　事業者は、条例第17条の規定による閲覧をさせる場合は、あらかじめ、閲覧をさせる上田市内の場所及び時間を定めて行わなければならない。

(事業の変更等)

第17条　条例第18条に規定する事業内容の変更の届出は、事業変更届出書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付して、市長に届け出るものとする。

(完了確認)

第18条　条例第19条第1項に規定する届出は、事業完了届出書(様式第18号)により市長に届け出るものとする。

(身分証明書)

第19条　条例第20条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第20号)によるものとする。

(指導、助言及び勧告)

第20条　条例第21条第1項に規定する指導又は助言は、指導・助言通知書(様式第21号)により行うものとする。

(公表)

第21条　条例第22条第1項に規定する公表は、上田市公告式条例(平成18年条例第3号)に定める掲示場における掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第22条　条例第22条第2項に規定する弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第24号)に、公表に関する弁明書(様式第25号)を添付して行うものとする。

(国又は県への通知)

第23条　条例第23条に規定する通知は、上田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例における違反事案についての情報提供(通知)(様式第26号)により行うものとする。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。