(目的)

第1条　この条例は、市内における太陽光発電設備の設置に関し必要な事項を定めることにより、設置に適した場所への導入を図り、もって市民の生命及び財産の保護、良好な景観の形成並びに豊かな自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条に定める目的を達成するために、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の防止、良好な景観形成並びに豊かな自然環境及び市民の生活環境の保全に十分配慮するとともに、地域住民等との良好な関係に配慮しなければならない。

(地域住民等の責務)

第5条　地域住民等は、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(抑制区域)

第6条　市長は、市民の生命及び財産の保護、良好な景観形成並びに豊かな自然環境及び市民の生活環境の保全を図るため、太陽光発電設備設置事業の実施について特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定するものとする。

(区域の指定)

第7条　前条に規定する抑制区域は、次のとおりとする。

(適用範囲)

第8条　この条例の規定は、抑制区域内で実施しようとする事業区域の面積が1,000平方メートル以上、かつ、太陽光発電設備の発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備設置事業(以下「事業」という。)に適用する。

(標識の設置)

第9条　事業者は、地域住民等に事業の計画を公開し、周知するため、次条に規定する事前協議を行う30日以上前から第19条第2項の規定による通知を受けた日まで、規則で定めるところにより、事業区域内の道路に面した見やすい場所に標識を設置しなければならない。

(事前協議)

第10条　事業者は、第14条に規定する届出をしようとするときは、当該届出を行う60日前までに、事業に関する計画について市長と協議しなければならない。

(説明会の開催)

第11条　事業者は、第9条第1項の規定による標識の設置後、速やかに地域住民等に対して規則で定める事項に関する説明会を開催しなければならない。

(意見の申出)

第12条　地域住民等は、前条の規定による説明会を開催した事業者に対し、事業に関する計画について意見を申し出ることができる。

(地域住民等との協議)

第13条　事業者は、前条第1項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした地域住民等と協議しなければならない。ただし、協議を行うことが困難であると市長が特に認めるときは、この限りでない。

(事業の届出)

第14条　事業者は、第10条第3項の規定による通知を受けて事業を実施しようとするときは、事業計画書その他規則に定める書類を市長に届け出なければならない。

(協定の締結等)

第15条　事業者は、事業の実施に必要な手続を終了したときは、事業に関する協定を市長と締結しなければならない。

(事業の着手)

第16条　事業者は、前条第1項の規定による協定の締結後、事業に着手しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(関係書類の閲覧)

第17条　事業者は、当該事業を行っている間、地域住民等の求めがあったときは、この条例の規定により市長に提出した書類の写しを閲覧させなければならない。

(事業の変更等)

第18条　事業者は、事業の内容又は事業者を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。当該事業を取り下げるときも、同様とする。

(完了確認)

第19条　事業者は、事業の造成工事、太陽光発電設備設置工事及び付帯工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出て、確認を受けなければならない。

(報告の徴収及び立入調査)

第20条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は事業者の同意を得て、関係職員を事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導、助言及び勧告)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第22条　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(国又は県への通知)

第23条　市長は、文書にて指導、助言及び勧告を行った場合は、関連資料を添えて、その内容及び事実を国又は県へ通知することができる。

(防災等の措置)

第24条　事業者は、事業により周辺地域にがけ崩れ、出水又は土砂の流出による災害が生じないよう擁壁その他の土留施設等の設置について、安全上必要な措置を講じなければならない。

(生活妨害防止の措置)

第25条　事業者は、当該事業に関し、運行する自動車等による近隣住民に対する生活妨害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(文化財の発見)

第26条　事業者は、事業実施に当たり文化財を発見したときは、速やかに上田市教育委員会に報告し、その保存、管理等について協力しなければならない。

(災害の復旧)

第27条　事業者は、事業に起因して災害が発生したときは、市その他関係機関と速やかに協議し、誠意をもって災害の復旧を行わなければならない。

(適用除外)

第28条　第8条に規定する事業については、上田市開発事業の規制に関する条例(平成18年条例第148号)の規定は適用しない。

(補則)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。