○上田市被災者生活再建支援金支給要綱
令和元年10月31日
告示第205号
(趣旨)
第1条 この告示は、市内において発生した自然災害により、その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活の早期再建を支援するとともに、被災者の生活再建に必要な支援を行うため、被災世帯に対し、予算の範囲内で上田市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(令3告示137・一部改正)
(1) 自然災害 法第2条第1号に定める自然災害をいう。
(2) 被災世帯 自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。
ア 当該自然災害により住家が全壊した世帯(以下「全壊世帯」という。)
イ 当該自然災害により住家が半壊し、又はその住家の敷地に被害が生じ、当該住家の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住家に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住家を解体し、又は解体されるに至った世帯(以下「解体世帯」という。)
ウ 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、住家が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯(以下「長期避難世帯」という。)
エ 当該自然災害により住家が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第2条に定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難であると認められる世帯(イに掲げる世帯を除く。)(以下「大規模半壊世帯」という。)
(3) 単数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が1である世帯
(4) 複数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が複数である世帯
(令3告示137・一部改正)
(対象自然災害)
第3条 この告示の対象とする自然災害は、市内において住家半壊被害が1世帯以上発生し、市長がこの告示の適用を認めた自然災害とする。
2 市長がこの告示の適用を認めたときは、前項の自然災害による被災者に対し周知するとともに、申請窓口を設置する。
(住家の被害認定)
第4条 住家の被害認定は、災害の被害認定基準について(令和3年6月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知等に基づき市長が行う。
(令3告示137・一部改正)
(支給対象世帯)
第5条 支援金の支給の対象となる被災世帯は、第3条に定める自然災害により住家に被害を受けた世帯とする。ただし、法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯を除く。
(被害区分及び支給額)
第6条 支援金の対象となる被害区分及び支給額は、別表のとおりとする。
(支給申請)
第7条 支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、上田市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 前項に規定にかかわらず、市長は、やむを得ない事情により、被災世帯が申請期間内に申請をすることができないと認めるときは、その期間を延長することができる。
(支給決定)
第9条 市長は、第7条の規定による支援金の申請があったときは、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、その支給を決定するものとする。
2 市長は、支援金の支給の決定をしたときは、速やかに、上田市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(申請の取下げ)
第10条 申請者は、前条第2項の通知書を受領した場合において、支援金支給の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
(支給決定の取消し)
第11条 市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他の不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。
(2) 法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の申請があったとき。
(3) 前号に掲げるもののほか、市長が当該支給決定を取り消す必要があると認めるとき。
(支援金の返還)
第12条 市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該支給の取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
2 市長は、前項の規定により返還を命じた支援金が定められた期日までに返還されなかったときは、当該期日の翌日から納付のあった日までの日数に応じて、その未納付額につき、上田市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年条例第64号)第5条に規定する割合で算出した延滞金を市に納付させるものとする。
(補則)
第13条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この告示は、令和元年11月1日から施行し、令和元年10月1日から適用する。
(上田市災害見舞金支給要綱の一部改正)
2 上田市災害見舞金支給要綱(平成22年告示第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和3年8月20日告示第137号)
この告示は、令和3年8月20日から施行する。
別表(第6条関係)
(令3告示137・全改)
基礎支援金 ① | 加算支援金 ② | 計 (①+②) | |||
被害区分 | 支給額 | 再建区分 | 支給額 | ||
複数世帯 | 全壊世帯 解体世帯 長期避難世帯 | 100万円 | 建設・購入 | 200万円 | 300万円 |
補修 | 100万円 | 200万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 50万円 | 150万円 | |||
大規模半壊世帯 | 50万円 | 建設・購入 | 200万円 | 250万円 | |
補修 | 100万円 | 150万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 50万円 | 100万円 | |||
中規模半壊世帯 | 25万円 | 建設・購入 | 100万円 | 125万円 | |
補修 | 50万円 | 75万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 25万円 | 50万円 | |||
半壊世帯 | 25万円 | 建設・購入 | 25万円 | 50万円 | |
補修 | 25万円 | 50万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 12.5万円 | 37.5万円 | |||
単数世帯 | 全壊世帯 解体世帯 長期避難世帯 | 75万円 | 建設・購入 | 150万円 | 225万円 |
補修 | 75万円 | 150万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 37.5万円 | 112.5万円 | |||
大規模半壊世帯 | 37.5万円 | 建設・購入 | 150万円 | 187.5万円 | |
補修 | 75万円 | 112.5万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 37.5万円 | 75万円 | |||
中規模半壊世帯 | 18.75万円 | 建設・購入 | 75万円 | 93.75万円 | |
補修 | 37.5万円 | 56.25万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 18.75万円 | 37.5万円 | |||
半壊世帯 | 18.75万円 | 建設・購入 | 18.75万円 | 37.5万円 | |
補修 | 18.75万円 | 37.5万円 | |||
賃借 (公営住宅以外) | 9.375万円 | 28.125万円 |
※ 再建区分について、2以上の該当がある場合は、支給額が最も高い額を上限とする。
(令3告示137・全改)