2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、支給日を繰り上げることができる。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、派遣され、自己啓発等休業をし、育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　条例第11条第2項の規定により算出した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって調整額とする。

2　任命権者は、職員が条例第15条第1項の届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第13条第1項に規定する要件を備えているどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することができない。

2　条例第16条の3の地域手当の級地は、地域手当別表に定めるほか、市長の定めるところによる。

3　条例第16条の3、第16条の4、第27条第3項及び第4項、第30条第2項並びに第38条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

2　前項に規定する届出には、条例第16条の6の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第19条の2の市長が定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条の市長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　通勤手当に係る条例第19条の3の市長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第19条の3の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項若しくは分限条例第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をし、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、外国機関等派遣法第2条第1項若しくは公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項までのいずれかの規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第21条第3項の市長が定める時間は次に掲げる時間とする。

3　条例第21条第3項の市長が定める割合は、100分の25とする。

2　前項の規定による勤務日等が休日等又は勤務時間条例第5条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「時間外勤務代休時間指定日」という。)に当たるときは、当該休日等又は時間外勤務代休時間指定日の直後の勤務日等とする。

2　条例第24条の2第2項第1号の市長が定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務とする。

3　条例第24条の2第1項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした場合には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第25条の2第2項に規定する市長の定める額は、別表第3に掲げる職の区分に応じ、同表管理職手当の月額の欄に定める額とする。

3　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(外国機関等派遣法若しくは公益的法人等派遣法に定める派遣職員又は退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)による場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当を支給しない。

4　条例第25条の2第2項の規定により算出した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって管理職手当とする。

2　任命権者は、前項の確認を行うに当たって必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明することのできる証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第37条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき理由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認のあった場合等以外の勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかった月の分の給料の額の全額とする。

2　条例第38条第2項に規定する市長が定める特殊勤務手当は、行旅死病人取扱作業手当、医療業務手当、夜間看護等手当、待機手当及び緊急医療業務手当とする。

3　条例第38条第2項に規定する市長が定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までにおける合併前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和35年上田市規則第16号)、給料の調整額に関する規則(昭和37年上田市規則第19号)、給料の特別調整額に関する規則(昭和53年上田市規則第10号)、一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和39年丸子町規則第74号)、一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和49年真田町規則第10号)又は一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和40年武石村規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定に基づく給与については、なお合併前の規則の例による。

3　前項に定めるもののほか、施行日の前日までに合併前の規則の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、これらに係る期間は通算する。

(管理職手当の支給割合の特例)

4　施行日から平成18年3月31日までの間における管理職手当は、別表第2の規定にかかわらず、同表中「100分の15」とあるのは「100分の14.25」と、「100分の13」とあるのは「100分の12.35」と、「100分の12」とあるのは「100分の11.4」と、「100分の11」とあるのは「100分の10.45」と、「100分の10」とあるのは「100分の9.5」とする。

5　平成21年6月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当は、別表第2の規定にかかわらず、同表中「100分の15」とあるのは「100分の13.5」と、「100分の13」とあるのは「100分の11.7」と、「100分の12」とあるのは「100分の10.8」と、「100分の11」とあるのは「100分の9.9」と、「100分の10」とあるのは「100分の9」とする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

6　上田市職員の給与に関する条例(平成18年条例第48号。以下「条例」という。)附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第15条の5第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「管理職員特別勤務手当の額の欄に定める額」とあるのは、「管理職員特別勤務手当の額の欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

7　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第17条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「管理職手当の月額の欄に定める額」とあるのは、「管理職手当の月額の欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における条例第16条の3の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における条例第16条の3各号の市長の定める割合は、地域手当(平成18年人事院規則9―49)に定められている附則別表第2のとおりとする。

(平成22年3月31日までの間における条例第16条の4の規定による地域手当の支給割合)

3　平成22年3月31日までの間における条例第16条の4の市長の定める割合は、100分の14以内とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上田市職員の給与に関する条例施行規則の規定は平成26年4月1日から、第3条の規定による改正後の上田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。