(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)並びに上田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成18年条例第311号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給申請)

第2条　法第19条第1項に規定する介護給付費及び訓練等給付費、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費、法第51条の5に規定する地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費並びに法第70条第1項に規定する療養介護医療費(以下「介護給付費等」という。)の支給決定の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知)

第3条　市長は、介護給付費等の支給決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)を当該支給決定に係る障害者又は障害児の保護者(以下この節において「支給決定障害者等」という。)に送付するとともに、介護給付費、訓練等給付費及び特定障害者特別給付費にあっては障害福祉サービス受給者証(様式第3号)を、地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費にあっては地域相談支援受給者証(様式第3号の2)を、療養介護医療費にあっては療養介護医療受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

(障害支援区分の認定)

第4条　市長は、法第21条に規定する障害支援区分の認定を行ったときは、障害支援区分認定通知書(様式第6号)を申請者に送付するものとする。

(障害支援区分の変更の認定)

第5条　市長は、法第24条第4項に規定する障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第7号)を申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　支給決定の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の変更の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の申請に対し、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)を支給決定障害者等に送付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項又は第34条の49第1項の書面は、支給(給付)決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項又は第34条の48第1項の規定による届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項又は第34条の50第1項の規定による申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項、第34条の3第1項又は第34条の53第1項の規定による支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第12条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「介護給付費額の特例」という。)の適用を受けようとする者は(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条　省令第34条の54第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第14条　省令第34条の54第2項に規定する期間(法第5条第24項に規定する厚生労働省令で定める期間に限る。)を変更したときの通知は、モニタリング期間変更通知書(様式第17号の2)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第15条　省令第34条の55第2項の書面は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)によるものとする。

(指定特定相談支援事業者への依頼又は変更)

第16条　計画相談支援対象障害者等(法第51条の17第1項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。)は、計画相談支援を行う事業者に依頼を行うとき、又は事業者を変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第19号)によるものとする。

第17条　削除

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第18条　省令第35条に規定する支給認定及び省令第45条に規定する支給認定の変更の申請(令第1条の2第1号に規定する育成医療に係るもの及び令第1条の2第2号に規定する更生医療に係るものに限る。)は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第22号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第19条　市長は、法第54条第1項に規定する支給認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定通知書(兼自己負担減額・免除認定通知書)(様式第23号)を支給認定障害者等(法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第24号)を交付するものとする。

(自立支援医療の申請内容の変更の届出)

第20条　省令第47条の申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(育成医療・更生医療)(様式第26号)によるものとする。

(支給認定の変更の通知)

第21条　市長は、法第56条第2項に規定する支給認定の変更の認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給変更認定通知書(兼自己負担減額・免除変更認定通知書)(様式第27号)を支給認定障害者等に送付するものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第22条　省令第48条に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療・更生医療)(様式第29号)によるものとする。

(支給認定の取消通知)

第23条　省令第49条に規定する通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第30号)によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第24条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第31号)によるものとする。

(補装具費の支給決定)

第25条　市長は、補装具費の支給決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第32号)及び補装具費支給券(様式第33号、様式第33号の2又は様式第33号の3)を当該支給決定に係る障害者又は障害児の保護者(以下この節において「補装具費支給決定障害者等」という。)に送付するものとする。

(補装具の製作等)

第26条　補装具の製作、販売、貸付け又は修理(以下「製作等」という。)を行う事業者(以下「補装具業者」という。)は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給決定障害者等と補装具の製作等について契約を締結したときは、その処方に基づき、補装具の製作等を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第27条　市長は、補装具費支給決定障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給決定障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給決定障害者等に代わり、当該補装具業者に支払うことができる。

(代理受領の手続)

第28条　補装具費支給決定障害者等は、前条の規定により補装具業者に補装具費の受領を委任するときは、当該補装具の製作等に係る契約を締結する際に、あらかじめその旨を補装具業者に申し出るとともに、補装具費支給券を提出するものとする。

(補装具業者の責任)

第29条　前条第3項の規定により補装具費の請求を行う補装具業者は、次の各号に規定する責任を補装具費支給決定障害者等に対し負うものとする。

(補装具の返却)

第29条の2　市長は、第25条第1項の規定により補装具の借受けの決定をしたときは、借受け期間の最終月に補装具支給券(様式第33号の3)により、借受けを行った補装具が故障等なく補装具業者に返還されたことを確認するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第29条の3　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第34号の2)によるものとする。

(地域生活支援事業の支給申請)

第30条　法第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業のサービス(以下「サービス」という。)の利用又は支給決定(以下「利用決定」という。)の申請は、地域生活支援事業利用(支給)申請書(様式第35号)によるものとする。

(利用決定の通知等)

第31条　市長は、条例第5条第1項の規定によりサービスの利用決定をしたときは、地域生活支援事業利用(支給)決定通知書(様式第36号)を利用決定障害者等(条例第5条第3項に規定する利用決定障害者等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、地域生活支援事業サービス受給者証(様式第37号。以下「サービス受給者証」という。)を交付するものとする。

(利用決定の変更の申請)

第32条　条例第6条第1項の規定による利用決定の変更の申請は、地域生活支援事業利用(支給)変更申請書(様式第39号)によるものとする。

(利用決定の変更の決定等)

第33条　市長は、条例第6条第2項の規定により利用決定の変更の決定をしたときは、地域生活支援事業利用(支給)変更決定通知書(様式第40号)を利用決定障害者等に送付するものとする。

(利用決定の取消し)

第34条　市長は、条例第7条の規定により利用決定の取消しを行ったときは、利用(支給)決定取消通知書(様式第42号)により利用決定障害者等に通知し、サービス受給者証の返還を求めるものとする。

(サービス受給者証の再交付の申請)

第35条　サービス受給者証の再交付の申請は、地域生活支援事業サービス受給者証再交付申請書(様式第43号)によるものとする。

(地域生活支援事業に係る利用者負担額)

第36条　条例第9条第3項第2号に規定する利用決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して市長が別に定める額は、同条第1項に規定する事業の種類ごとに当該事業のサービスに通常要する費用として、市長が別に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該事業のサービスに要した費用の額)に、別表第2の左欄に掲げる事業等の区分に応じ、それぞれ右欄に定める割合を乗じた額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)の合計とする。

第37条　削除

(負担上限額を超えた場合の請求)

第38条　第36条第1項の規定により算定した利用者負担額が同条第2項に規定する額を超えることとなる場合において、当該差額の支給を受ける者は、地域生活支援給付費償還払申請書(様式第44号)により市長に請求しなければならない。

(身分を示す証明書の様式)

第39条　条例第10条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第45号のとおりとする。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(上田市居宅生活支援費、施設訓練等支援費及び特例居宅生活支援費の支給等に関する規則等の廃止)

第2条　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(上田市公印規則の一部改正)

第3条　上田市公印規則(平成18年上田市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(上田市税に関する規則の一部改正)

第4条　上田市税に関する規則(平成18年上田市規則第40号)の一部を次のように改正する。

(上田市税に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　法附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、既に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の軽自動車税の減免の取扱いについては、前条による改正後の上田市税に関する規則第27条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。