2　会計年度任用職員の給与は、法律によって特に認められた場合又は市長が特に認めたものをその会計年度任用職員の給与から差し引く場合を除き、その全額を支払わなければならない。

3　会計年度任用職員の給与は、直接その会計年度任用職員に支払わなければならない。

4　会計年度任用職員の給与は、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

5　会計年度任用職員の給与は、規則で定める日に支給する。

2　任命権者は、前項の基準に従い、フルタイム会計年度任用職員の職務の級を決定しなければならない。

2　給与条例第16条の3から第16条の5までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第16条の3中「給料、管理職手当及び扶養手当」とあるのは「給料」と、第16条の4中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と、「給料、管理職手当及び扶養手当」とあるのは「給料」と読み替えるものとする。

2　給与条例第16条の10第2項から第4項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　給与条例第17条から第19条の4までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第17条から第19条までの規定中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と、第19条の2中「最初の月の市長が定める日」とあるのは「翌月の市長が定める日」と、第19条の3中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、上田市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年条例第49号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

2　給与条例第21条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。

3　給与条例第22条第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　給与条例第24条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)外」と、「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

3　前項の規定において準用する給与条例第24条第1項の勤務は、第12条において準用する給与条例第21条、第13条において準用する給与条例第22条及び前条において準用する給与条例第23条の勤務には含まれないものとする。

2　給与条例第26条から第27条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第26条から第27条の3までの規定中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

3　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第25条第3項及び第4項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項において準用する給与条例第29条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、特殊勤務手当(行旅死病人取扱作業手当、医療業務手当、夜間看護等手当、待機手当及び緊急医療業務手当を除く。)の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の第12条において準用する給与条例第21条、第13条において準用する給与条例第22条及び第14条において準用する給与条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに特殊勤務手当(福祉業務手当、衛生検査等技術手当及び医師職務手当に限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額及び特殊勤務手当(市税等事務従事手当、じんかい処理作業等従事手当、保健衛生業務従事手当、特殊現場作業従事手当及び用地交渉手当に限る。)の日額を7.75で除して得た額の合計額とする。ただし、第12条、第13条及び第14条に規定する手当の対象となる勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

2　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次項の規定により計算して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第1項及び前項の「基準月額」とは、これらの規定のパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条まで及び第8条の規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　給与条例第26条から第27条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第26条中「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、給与条例第27条第3項中「職員がそれぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員がそれぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と、同条第4項中「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、第27条の2及び第27条の3中「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

3　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項において準用する給与条例第29条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項の規定にかかわらず、第21条に規定する特殊勤務に係る報酬(行旅死病人取扱作業手当、医療業務手当、夜間看護等手当、待機手当及び緊急医療業務手当を除く。)の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員の第22条から第24条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第22条、第23条及び第24条に規定する報酬の対象となる勤務が第21条に規定する報酬の支給の対象となるものである場合に限る。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例の規定の適用を受ける職員の例による。ただし、市長が別に定める職員にあっては、市長が定める額とする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、上田市職員等の旅費に関する条例(平成18年条例第52号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　この条例の規定(この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定を含む。次項において同じ。)について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正が年度の中途から施行される場合における次に掲げる会計年度任用職員の当該年度中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この条例の規定について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における当該遡って適用される期間に会計年度任用職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し、又は死亡した者に限る。)の在職期間中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前3項の規定によることができない場合又は前3項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における期末手当に関する特例)

2　令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における第16条第2項及び第25条第2項において準用する給与条例第27条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間について、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(給与の決定の特例)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法第3条第3項第3号の規定により任用された特別職の非常勤職員又は法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員であった者で、施行日にこの条例の適用を受ける会計年度任用職員となった者の給与について、前項の規定による特例の間、施行日の前日に受けていた賃金又は報酬の水準との権衡上必要があると認める場合は、別に定める基準により支給するものとする。

4　施行日以降、この条例の適用を受ける会計年度任用職員となった者の給与について、附則第4項の規定による特例の間、施行日の前日に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方公務員法第3条第3項第3号の規定により任用された特別職の非常勤職員又は法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員であったならば受けていた賃金又は報酬の水準との権衡上必要があると認める場合は、別に定める基準により支給するものとする。

(上田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

5　上田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

6　人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年条例第32号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の分限に関する条例の一部改正)

7　上田市職員の分限に関する条例(平成18年条例第33号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

8　上田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)

9　上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年条例第38号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

10　上田市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の給与に関する条例の一部改正)

11　上田市職員の給与に関する条例(平成18年条例第48号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

12　上田市職員の退職手当に関する条例(平成18年条例第51号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

13　上田市職員等の旅費に関する条例(平成18年条例第52号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される上田市職員の処遇等に関する条例の一部改正)

14　外国の地方公共団体の機関等に派遣される上田市職員の処遇等に関する条例(平成20年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年12月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(上田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　上田市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第39号)の一部を次のように改正する。