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更新日:2018年6月28日

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
 画像:マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」(マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」)

マイナンバーの通知

 平成27年10月から、住民票をお持ちの市民の皆さま一人ひとりへの12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」の郵送が始まりました。住民票のある住所に、世帯ごと簡易書留により郵送されています。

 「通知カード」には、氏名、住所、生年月日、性別も記載されています。

 このカードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送することなどにより、「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付を受けることができます。

 「通知カード」に記載された内容に変更が生じた場合、裏面に変更内容を記載しますので、住所変更や戸籍届出の際には「通知カード」を持参してください。

 

【参考】個人番号カード総合サイトURL・・・https://www.kojinbango-card.go.jp(外部サイトへリンク)

 

 通知カードのイメージ

通知カード

 

通知カードの再発行ができます。

 「通知カード」を紛失してしまった場合、市民課及び各地域自治センター(豊殿、塩田、川西、丸子、真田、武石)で、有料で再発行の手続が行えます。

 手続完了後、再度住民票のある住所に通知カードが郵送されます。(概ね3週間前後かかります。)

 ただし、自宅以外で紛失した場合は、事前に警察署へ届出をし、遺失届受理番号を取得する必要があります。

 

持ち物

 

再発行手数料(500円) ●印鑑

公的機関から発行された本人確認書類(顔写真付は1点、顔写真無は2点)

遺失届受理番号の控え(自宅以外で紛失の場合)

 

本人以外の方が手続する場合は、上記に加え

本人からの委任状(PDF:125KB) ●本人の本人確認書類 ●代理人の本人確認書類

が必要です。

 

(注)15歳未満のお子さんの場合、親権者等の法定代理人が手続を行えますが、法定代理人の本人確認書類に加えて、お子さん本人の確認書類(健康保険証及び福祉医療受給者証など2点)が必要です。

 

マイナンバーの記載のある住民票が取得できます。

 「通知カード」をお持ちでない方で、お急ぎでマイナンバーが必要な場合は、市民課、各地域自治センター(豊殿、塩田、川西、丸子、真田、武石)、ひとまちげんき・健康プラザ、上田情報ライブラリー、塩川・西内・菅平郵便局の窓口で、マイナンバーの記載のある住民票を取得することができます。その際、公的機関から発行された顔写真付の本人確認書類が必須となり、お持ちでない場合は郵送にて対応させていただきます。

 住民票の取得について

 

点字シールを作成いたします。

 視覚障がいのある方への対応の一つとして、個人番号の点字シールを作成いたします。

 ご希望の方は、市民課マイナンバー専用電話(0268-21-0210)へお問い合わせください。

 

マイナンバーカード(個人番号カード)

 マイナンバーカードとは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されたものです。 

 本人の顔写真が記載されるため、身分証明書として利用できるほか、コンビニで住民票・印鑑証明書の交付を受けることができます。コンビニ交付について

 

 印鑑登録をされている方は、マイナンバーカード交付時に印鑑登録証・市民カードを回収させていただき、マイナンバーカードを印鑑登録証として利用していただくようになります。

 

 また、e-TAXなどの電子申請をはじめ、各種行政サービスを受けることができます。

 

 カードの記載内容に変更が生じた場合、表面に変更内容を記載しますので、住所変更や戸籍の届出の際にはマイナンバーカードを持参してください。カード内にあるICチップの情報も書き換えさせていただきますので、設定済みの暗証番号の入力をお願いします。

 

 マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ 
 表面 マイナンバーカード表面 裏面 マイナンバーカード裏

 

マイナンバーカード(個人番号カード)を交付しています。

 「マイナンバーカード(個人番号カード)」を申請した方は、市役所から個人番号カード交付通知書(はがき)が届きましたら、通知書に記載された場所へ受け取りにお越しください。

(注)・交付通知書(はがき)は、申請から概ね1ケ月でお送りしています。

   ・持ち物の詳細は、通知カードに同封されているパンフレットをご覧ください。

   ・15歳未満の者又は成年被後見人がカードを受け取る場合、必ず本人とその法定代理人が同行してください。

 

交付時間
  • 平日 午前8時30分~午後5時15分まで
  • 第4日曜日(予約制) 午前8時30分~正午まで
    (注)日曜の交付時間に受取を希望する場合は、受取希望日の2開庁日前までに、交付通知書に記載されている担当課へご連絡ください。
交付場所
  • 上田地域に住所のある方  上田市役所 市民課(Tel0268-21-0210・0268-23-5334)
  • 丸子地域に住所のある方  丸子地域自治センター 市民サービス課(Tel0268-42-1052)
  • 真田地域に住所のある方  真田地域自治センター 市民サービス課(Tel0268-72-0154)
  • 武石地域に住所のある方  武石地域自治センター 市民サービス課(Tel0268-85-2827)

(注)日曜日の交付窓口は、上田市役所市民課のみとなります。

 
持ち物

交付通知書(はがき) ●通知カード 

公的機関から発行された本人確認書類(顔写真付は1点、顔写真無は2点)

住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

 

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請ができます。

 国が中心となって運用するインターネットサイト、「マイナポータル」を利用することにより、市民課及び丸子・真田・武石市民サービス課の窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)の申請ができるようになりました。

 専用の端末で顔写真の撮影も行えるため、写真を持参する必要はありません。

 

申請時間

平日 午前8時30分~午後5時15分まで

 

申請場所

 

上田市役所市民課

丸子・真田・武石地域自治センター 市民サービス課

 

持ち物

 

公的機関から発行された本人確認書類(顔写真付は1点、顔写真無は2点)

申請書付きの通知カード(お持ちの場合のみで結構です)

 

制度の概要

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。

(1)市民の利便性の向上 ~面倒な手続が簡単に~
 申請時に必要な添付書類が省略できるようになり、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。

(2)公平・公正な社会の実現 ~きめ細かな支援の実施~
 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

(3)行政の効率化 ~行政手続がスムーズに~
 国の行政機関や地方公共団体などの複数の業務の間での連携が進むことで、さまざまな情報や入力などに要している時間や労力が削減されるとともに、手続がより正確に行えるようになります。

 

参考ウェブサイト

 マイナンバー制度については、以下のサイトを参考にご覧ください。

 【26カ国語対応】日本に住民票がある外国人の方へのマイナンバー制度の概要説明(外部サイトへリンク)

 内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」(外部サイトへリンク)

 個人情報保護委員会ホームページ(外部サイトへリンク)

 

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用が始まっています。

 年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や福祉の給付、税の確定申告の手続きなど、法律で定められた事務に限って利用することができます。

 民間事業者でも、社会保障、源泉徴収の事務などで法律に定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

 動画による詳しい説明は、「政府広報オンライン マイナンバー(個人向け、事業所向け)動画」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

マイナンバーの利用開始に伴う持参書類のお願い

 マイナンバーの利用開始に伴い、法律で定められた事務手続の際には、以下のとおり個人番号を確認する書類及び身分確認書類が必要となります。詳細は各手続の担当課へ直接お問い合わせください。

 

(1)個人番号確認書類
   手続対象者について、以下の書類のうち、いずれか1つが必要です。

  ・個人番号通知カード(又はその写し)

  ・個人番号カード(又はその写し)

  ・個人番号記載の住民票(又はその写し)

 

(2)身分確認書類
   以下の(1)・(2)の書類のうちいずれか1つ、又は(3)の書類2つ以上が必要です。

   (1)個人番号カード

   (2)官公署発行の写真付き身分証明書

    <例:運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、療育手帳、

       在留カード、精神障害者保健福祉手帳、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、

       雇用保険受給者証 等>

 

   (3)(2)以外の官公署発行の身分証明書等【2つ以上】

    <例:医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、

       介護保険被保険者証、自立支援医療受給者証、障がい福祉サービス受給者証、

       福祉医療受給者証、公的年金証書、社会保険資格喪失証明書、上田市国民健康保険被保険者証、

       国保税納税通知書、社員証〔注〕、学生証〔注〕、預金通帳〔注〕>

       

       〔注〕氏名+住所又は生年月日の記載がないものは不可

 

法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。

 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。

 マイナンバーなど個人情報を保護するため、さまざまな対策が講じられます。                                   

                                    画像:マイナちゃん   

 (注)マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

 

平成29年11月から、マイナンバー制度における「情報連携」が始まりました。

 「情報連携」とは、市役所等での各種手続の際に、市民の皆さんが窓口で提出していた書類(※個人番号確認書類及び身分確認書類を除く)を提出しなくてもいいように、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関が専用のネットワークシステムを用いて個人情報のやり取りを行うことです。

 これにより、主に市内への転入時における社会保障など各種手続の際に、マイナンバーを申請書等に記入することで、これまで前住所地の市役所・町村役場で取得が必要だった添付書類が省略できるようになります。

 

 ●添付書類が省略される手続の例

  ・児童手当の支給に関する事務(課税証明書等)

  ・要介護認定等に関する事務(受給資格証明書)

  ・障がい福祉サービスの申請に関する事務(課税証明書等)

 

 

  ※事務によっては、引き続き添付書類が必要となる場合がありますので、個別の事務手続については、

   各手続の担当課へ直接お問い合わせください。

 

  広報うえだ(平成29年12月16日号抜粋)へリンク

 

独自利用事務について

独自利用事務とは

 当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について(以下「独自利用事務」といいます。)、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例(PDF:135KB)に定めています。

 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携等が可能とされています(マイナンバー法第19条第8号)。

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届け出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出)、承認されています。

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称

届出書

市長

1

上田市福祉医療費給付金条例(平成18年3月6日条例第102号)による福祉医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの(高齢者)

届出書(PDF:164KB)

市長

2

上田市福祉医療費給付金条例(平成18年3月6日条例第102号)による福祉医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの(障害者)

届出書(PDF:159KB)

市長

3

上田市福祉医療費給付金条例(平成18年3月6日条例第102号)による福祉医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの(母子家庭の母子等、父子家庭の父子)

届出書(PDF:148KB)

 

 ○届出1~3(共通)

  ・根拠規範1(上田市福祉医療費給付金条例)(PDF:232KB)

  ・根拠規範2(上田市福祉医療費給付金条例施行規則)(PDF:654KB)

 

法人番号の付番・通知について

 法人番号は、国税庁から各法人あてに順次通知書が郵送されます。

 インターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報((1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号)を掲載し、公表されます。

 【参考】国税庁法人番号公表サイトURL・・・http://www.houjin-bangou.nta.go.jp(外部サイトへリンク)

 

 

住民票とは別の場所にお住まいの方の通知カード送付先に関するお願い

通知カードを受取りにお越しください

 通知カードが自宅に届かなかった・受け取れなかった場合、市役所にカードが届いている場合があります。

 通知カードの受取りについて

 

 

「マイナンバー制度」の出前講座

 職員が市民の皆様のもとに伺い、マイナンバー制度について説明します。

 開催希望日の2週間以上前に、行政管理課、生涯学習・文化財課又は公民館へ申し込みをしてください。

 ※詳しくは「出前ときめきのまち講座」のページをご覧ください。

 

本市の取組

 詳しくは「本市の取組」のページをご覧ください。

  •  推進本部、プロジェクトチームについて
  •  本部会議の開催状況について

特定個人情報保護評価(PIA)

 詳しくは「特定個人情報保護評価(PIA)」のページをご覧ください。

  •  特定個人情報保護評価の内容について
  •  パブリックコメントについて

よくあるご質問(FAQ)

 内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度FAQ」(外部サイトへリンク)のページをご覧ください。

 

 「広報うえだ」に掲載しています「マイナンバー制度Q&A」もご覧ください。 

 

マイナンバー詐欺にご注意ください

 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や金融機関の口座番号などの個人情報を聞き出そうとする電話やメール、訪問などが全国で相次いでいます。また、制度を悪用した詐欺で現金をだまし取られる事件も発生しています。マイナンバー制度をかたった不審な電話などには十分に注意し、応じないようにしましょう。

 

コールセンター、専用電話のご案内

 マイナンバーのコールセンター:
   日本語:0570-20-0178(マイナンバー)
    英語:0570-20-0291
    土日祝日、年末年始を除く、午前9時30分~午後5時30分
  コールセンター(マイナちゃんチラシ)(PDF:839KB)

 

 

 マイナンバー総合フリーダイヤル:

 

   日本語:0120-95-0178(無料)

    英語:0120-0178-26

  ・平日:午前9時30分~午後10時、土日祝:午前9時30分~午後5時30分

     (年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

 市の「通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)」専用電話:

   マイナンバー専用電話:0268-21-0210

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お問い合わせ

上田市役所総務部行政管理課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5163

ファックス番号:0268-25-4100

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