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自立支援医療(育成医療)

更新日:2019年12月12日更新
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育成医療とは

 身体に障がいのある児童の障がいの程度を軽くしたり、手術などで日常生活や職業能力を高めたりするための医療をいいます。

給付内容

 指定された自立支援医療機関で育成医療を受けたときは、医療費及び薬剤費の自己負担が1割になります。
 制度の適用となる医療機関及び薬局は原則1か所であるため、あらかじめ指定していただく必要があります。

対象者

 身体に障がいのある18歳未満の児童

申請に必要な書類・持ち物

  • 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書
  • 自立支援医療(育成医療)意見書
  • 税務・世帯・個人情報等の情報閲覧に関する同意書(又は世帯の市町村民税課税証明書)
  • 健康保険証の写し
  • 特定疾病療養受療証の写し(人工透析利用者のみ)
  • 印鑑
  • 個人番号カード又は通知カード
  • 本人確認書類(身体障害者手帳・運転免許証・パスポート等の顔写真入りの証明書のうち1点)
    (注)H28.1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバー(個人番号)が必要となりました。
     育成医療を申請する際には、申請書・同意書へのマイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認書類が必要となります。あらかじめご了承ください。

申請窓口

  • 上田市役所障がい者支援課 電話番号:0268-23-5158
  • 丸子地域自治センター市民サービス課 電話番号:0268-42-1118
  • 真田地域自治センター市民サービス課 電話番号:0268-72-2203
  • 武石地域自治センター市民サービス課(武石健康センター内)電話番号:0268-85-2067

自己負担上限額(令和3年3月31日まで)

 月ごとに係る患者負担を軽減するために、その世帯の所得に応じて上限額が決められています。

区分

世帯の所得基準

一般

重度かつ継続

生活保護

生活保護世帯

0円

0円

低所得1

市民税非課税世帯
(本人収入800,000円以下)

2,500円

2,500円

低所得2

市民税非課税世帯
(本人収入800,001円以上)

5,000円

5,000円

中間所得1

市民税所得割
課税~33,000円未満

5,000円

5,000円

中間所得2

市民税所得割
33,000円以上~235,000円未満

10,000円

10,000円

一定所得以上

市民税所得割
235,000円以上

育成医療対象外

20,000円

 世帯は住民票上の家族ではなく、同一の健康保険に加入している方(国民健康保険の場合は全員)をいいます。「重度かつ継続」は、腎臓機能障害・小腸機能障害・免疫機能障害・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る))の方が該当になります。