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自立支援医療(育成医療)

更新日:2021年7月6日更新
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育成医療とは

 身体に障がいのある児童の障がいの程度を軽くしたり、手術などで日常生活や職業能力を高めたりするための医療をいいます。

給付内容

 指定された自立支援医療機関で育成医療を受けたときは、医療費及び薬剤費の自己負担が1割になります。
 制度の適用となる医療機関及び薬局は原則1か所であるため、あらかじめ指定していただく必要があります。

対象者

 身体に障がいのある18歳未満の児童

申請に必要な書類・持ち物

 手続きに必要な書類はこちら:自立支援医療(育成医療)関係書類のダウンロード用データ

  • 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書
  • 自立支援医療(育成医療)意見書
  • 税務・世帯・個人情報等の情報閲覧に関する同意書(又は世帯の市町村民税課税証明書)
  • 健康保険証の写し
  • 特定疾病療養受療証の写し(人工透析利用者のみ)
  • 個人番号確認書類

個人番号確認書類について

 申請手続きに当たり、個人番号の記載された申請書等を提出する場合には、「番号確認」と「身元確認」が必要となりますので、以下の書類を提示又は提出してください。

個人番号の確認(次のいずれか1つ)

  1. マイナンバーカード(裏面)
  2. 通知カード
  3. 個人番号の記載された住民票の写し

身元の確認(次のいずれか)

  1. マイナンバーカード(表面)
  2. 写真付きの公的書類 1点(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど)
  3. 写真の無い公的書類 2点(健康保険証、年金証書、社員証、学生証など)※住所・氏名・生年月日が記載されていること。

申請窓口

  • 上田市役所障がい者支援課 電話番号:0268-23-5158
  • 丸子地域自治センター市民サービス課 電話番号:0268-42-1118
  • 真田地域自治センター市民サービス課 電話番号:0268-72-2203
  • 武石地域自治センター市民サービス課 電話番号:0268-85-2068

自己負担上限額(令和3年3月31日まで(※延長予定))

 月ごとに係る患者負担を軽減するために、その世帯の所得に応じて上限額が決められています。

区分

世帯の所得基準

一般

重度かつ継続

生活保護

生活保護世帯

0円

0円

低所得1

市民税非課税世帯
(本人収入800,000円以下)

2,500円

2,500円

低所得2

市民税非課税世帯
(本人収入800,001円以上)

5,000円

5,000円

中間所得1

市民税所得割
課税~33,000円未満

5,000円

5,000円

中間所得2

市民税所得割
33,000円以上~235,000円未満

10,000円

10,000円

一定所得以上

市民税所得割
235,000円以上

育成医療対象外

20,000円

 世帯は住民票上の家族ではなく、同一の健康保険に加入している方(国民健康保険の場合は全員)をいいます。「重度かつ継続」は、腎臓機能障害・小腸機能障害・免疫機能障害・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る))の方が該当になります。