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公的個人認証サービス(電子証明書)について

更新日:2025年4月4日更新
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1 公的個人認証サービスとは?

公的個人認証サービスとは、行政手続きをインターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書を、全国一律に安価な費用で住民の皆様に提供するものです。コンビニでの交付サービスや電子申請等の際、申請者へのなりすましや申請内容の改ざん等を防ぎ、確かな本人確認を可能にする「電子証明書」を発行するサービスです。
コンビニ交付サービスや電子申請等を行う際に必要な電子証明書は、マイナンバーカード(個人番号カード)内に格納した状態で交付されます。

2 公的個人認証サービスを利用するには?

電子証明書を搭載するために、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを地方公共団体情報システム機構(J-Lis)へ申請後、カードの交付の際に市役所にて暗証番号を設定して電子証明書を搭載します。
なお、住民基本台帳カードの電子証明書の発行は、平成27年12月をもって終了しました。有効期間満了や失効になってしまった場合で、引き続き電子申請等を行うには、マイナンバーカードを申請していただく必要があります。また、住民基本台帳カードは、コンビニ交付サービスを利用することはできません。

3 電子証明書について

電子証明書とは、オンラインでの行政手続きやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータ改ざんを防ぐために用いられるオンライン上の本人確認の手段です。
電子証明書のデータを外部から読み取られるおそれのないカードのICチップに記録することで公的認証サービスの利用が可能になります。電子証明書は2種類あり、それぞれの特徴は次のとおりです。

署名用電子証明書

インターネットで電子文書を作成、送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明します。暗証番号は6から16桁の英数字(英字は大文字)です。

【使用例:e-Tax、ふるさと納税オンライン申請、オンラインでの転出手続き等】

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやコンビニエンスストア等の端末機器にログインする際に利用します。「ログインした方が利用者本人であること」を証明します。暗証番号は数字4桁です。

【使用例:コンビニでの住民票等の証明書発行、マイナポータルサイトの利用、健康保険証の利用等】

電子証明書の有効期限

証明書の種類 有効期限

失効

署名用電子証明書

発行日から5回目の誕生日

  1. 氏名や住所に変更があった場合
  2. 利用をやめる申請をした場合
  3. マイナンバーカードが紛失・盗難・失効した場合
  4. 職権失効があった場合
  5. 有効期限満了の場合
  6. 情報の漏えいがあった場合
利用者用電子証明書

発行日から5回目の誕生日

上記2)~6)

※外国人で在留期限の定めがある方は、在留期限がマイナンバーカードや電子証明書の有効期限になります。
※マイナンバーカードの有効期限が電子証明書発行日から5回目の誕生日より短い場合は、電子証明書の有効期限はマイナンバーカードの有効期限と同一となります。
​※電子証明書更新期間中に手続きをされた方の電子証明書有効期限は、申請日から6回目の誕生日(マイナンバーカードの有効期限)となります。
※電子証明書を更新又は再発行してから1時間から1日程度、マイナンバーカードを使用したサービスが利用できない場合がありますのでご注意ください。

有効期限の確認方法

電子証明書の有効期限は、マイナポータルアプリや「JPKI利用者ソフト(利用者クライアントソフト)」で確認できます。

マイナポータルアプリで確認する場合

1.マイナポータルアプリを起動し、ログインする
2.証明書「マイナンバーカード」を選択

「JPKI利用者ソフト(利用者クライアントソフト)」で確認する場合

詳細は以下ホームページをご確認ください。なお、使用する際は専用のソフトをインストールする必要があります。

4 スマホ用電子証明書搭載サービス

マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を使って、スマートフォンにスマホ用電子証明書を搭載するサービスです。
これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。詳細は、以下ホームページをご確認ください。

5 電子証明書の更新

電子証明書の有効期限を迎えると各種証明書のコンビニ交付サービスやマイナポータルのログイン、健康保険証の利用、e-Tax(税の電子申告)などの電子申請等の利用ができなくなります(本人確認書類としての使用は可能です)。引き続きご利用いただくためには窓口で更新のお手続きが必要です。詳細は、以下ホームページをご確認ください。

6 暗証番号がロックされた・暗証番号を忘れた場合

署名用電子証明書は5回、利用者証明用電子証明書は3回、暗証番号を連続して誤ると不正防止のためロックの状態になります。
また、暗証番号を忘れた場合は、新しい暗証番号を再設定する必要があります。詳細は、以下ホームページをご確認ください。