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「有機物リサイクル施設の建設」と「生ごみ分別収集」を当面見合わせます

ページID:0126577 更新日:2026年2月27日更新 印刷ページ表示

有機物リサイクル施設整備事業については、資源循環型施設をコンパクトにし周辺環境の負荷を低減させることなどを目的として、有機物リサイクル施設(生ごみ堆肥化施設)の整備と、市街地等の対象自治会による生ごみの分別収集を行うため、これまで事業を進めてきました。

令和6年12月から、社会経済情勢の変化などにより、施設規模の縮小も視野に入れ、事業費の縮減等に向けた精査を実施していますが、施設の建設は当面の間、見合わせることとし、合わせて計画していた生ごみの分別収集も当面実施しないこととしました。

施設建設見合わせの理由

 

家庭系可燃ごみ量・生ごみ割合の減少

一般家庭から排出される可燃ごみ量及び可燃ごみに含まれる生ごみ割合が減少傾向にあり、施設規模の縮小に向けた適正な規模算出に向けて、ごみ量及び生ごみ割合の傾向を、引き続き確認する必要があるため

市民の理解と協力

一般家庭から排出される可燃ごみが減少している状況下では、生ごみの更なる分別排出を行うための市民の理解及び協力が得られ難い(計画した生ごみが集まらない可能性がある)ため

公平性と公益性

生ごみの分別収集範囲を、全市域ではなく地域を限定した場合、市民の公平性・公益性に偏りが生じるため

事業費の削減

長期化している資材や人件費などの高騰のほか、堆肥製造に必要不可欠となる機械設備類は外すことができず、事業費の大幅な削減には繋がりにくいため

財源の確保

施設建設費のほか、施設稼働後の運営・維持管理費や、生ごみの分別による収集運搬業務等の経常的経費が継続的に必要となり、市全体の財源計画を踏まえた確実な安定財源の確保が必要となるため

 

今後の方針

  • ごみの減量・再資源化に向けて、市民一人一人が自分事として考え取り組んでいただくよう、生ごみの自己処理や分別の徹底などについて、引き続き市民及び事業者に呼びかけていきます。
  • 減量が進んでいない事業系ごみの減量に向けては、事業者への聞き取り調査や民間堆肥化施設への搬入協力依頼などによる「生ごみの非焼却処理」への誘導をはじめ、収集ごみの内容物検査の強化などにより、ごみの減量・再資源化に協力していただくよう依頼していきます。
  • 市の生ごみ減量施策(ごみ減量化機器補助制度や生ごみ出しません袋)や、ウィークエンドリサイクル、自治会資源物回収などを有効活用していただくよう、さらに周知をしていきます。また、ごみの減量・再資源化の必要性について理解し協力いただくための説明会等を計画・実施していきます。
  • 有機物リサイクル施設の建設に向けては、過大な施設とならないよう、減少傾向にある可燃ごみ量及び生ごみ割合の推移を引き続き注視し、適切な施設規模の検証を進めます。
    また、施設の仕様の見直しや適正な施設規模の算出など、事業費の縮減に向けて、更なる精査・研究を継続します。
    上記に加え、市民の合意形成や新たな補助制度などの国の動向、生ごみ以外の籾殻や落ち葉といった地域のバイオマス資源の有効活用などの調査研究を進めます。
    有機物リサイクルシステムの構築に向けて、これらの諸条件が整った段階で慎重に事業決定していきます。

詳細資料はこちら
有機物リサイクル施設整備関連事業の精査及び今後の方針について [PDFファイル/1.68MB]

 

今後も、市民及び事業者の皆様には、ごみの減量・再資源化に向けて取り組んでいただくよう、御理解、御協力を​よろしくお願いします。

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