内部統制制度について

　行政運営の透明性確保と市民に信頼される市政の確立を目指し、業務遂行に伴うリスクを洗い出し、可視化する仕組みである「内部統制」を導入するため、その整備・運用の指針となる「上田市内部統制に関する基本方針」を策定しました。

　人口減少・少子高齢化の進展に加え、不安定な社会情勢を背景とした物価上昇などの経済リスク等に対応していくためには、今後、さらなる行財政改革が必要となります。そして、それを成し遂げるためには、市民の市政に対する信頼の確保が必要不可欠です。
　こうした状況の中、市では、他自治体の事例研究をはじめ、職員研修やリスク管理に関する職員アンケートの実施など、内部統制に関する取組を進めてまいりました。しかしながら、手続きの誤りや確認漏れ、金銭管理に関する不適切事案など、業務上のリスクが顕在化する場面がありました。
　これらの課題を踏まえ、効果的な改善を図るため、令和8年度の組織改正において行政管理課に「内部統制担当」を新設することとし、併せて内部統制の整備・運用の基本となる「上田市内部統制に関する基本方針」を策定しました。

　内部統制は、市長をトップとした組織内の全ての者が取り組むことで初めて効果が発揮されるものです。事務の誤りや不適正な処理といったリスクを完全にゼロにすることは困難ですが、その発生を最小限に抑え、影響を小さくすることは、市民との信頼関係を築くうえでも重要であり、実現のためには組織としての意識と姿勢が求められます。
　そのため、本市では内部統制に係る4つの目的を明確にし、それぞれの目的を達成するために講ずべき内容を基本方針として定めます。また、地方自治体のガバナンスの要である監査委員との密接な連携や、社会情勢や制度の整備・運用状況を踏まえた見直しを行うことも基本方針に位置づけ、制度の充実に努めてまいります。
　なお、地方自治法に基づく内部統制制度は、都道府県や政令市など一定規模以上の自治体を想定した枠組みであり、当市においては努力義務とされています。法に基づく制度導入は職員負担の増加や制度の形骸化につながるおそれがあるため、まずは当市の実態に即した、実効性のある内部統制を優先して構築してまいります。