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中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について
概要
中東情勢の変化に伴い、ナフサ(石油化学製品の原料)を由来とする建設資材について、供給の偏りや流通の停滞が発生している状況を踏まえ、国土交通省及び長野県の取扱いに準じて、建設工事における設計変更の運用を開始します。
※本運用の詳細については、「中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更取扱要領(土木工事・建築工事)」に基づき運用します。
※本運用の詳細については、「中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更取扱要領(土木工事・建築工事)」に基づき運用します。
適用日・対象工事
次のいずれかに該当する工事を対象とします。
・令和8年8月1日以降に起工する工事
・現在契約済み又は契約予定の工事で、受発注者間の協議が整った工事
対象工事については、現場説明事項・施工条件明示事項に必要事項を明示します。
・令和8年8月1日以降に起工する工事
・現在契約済み又は契約予定の工事で、受発注者間の協議が整った工事
対象工事については、現場説明事項・施工条件明示事項に必要事項を明示します。
対象となる建設資材
ナフサを由来とする建設資材
下記HP参考
下記HP参考
建設物価調査会「中東情勢の影響がみられた主な建設資材」<外部リンク>
設計変更の対象
工事施工中に、対象資材の調達に関して追加費用が発生した場合は、受発注者間で協議のうえ設計変更の対象とします。
主な対象事例は次のとおりです。
・設計図書で指定した資材の代替資材を調達した場合
・流通状況の変化により調達ルートを変更した場合
・指定資材を調達するために、通常より高い調達経費が必要となった場合
これらにより発生した追加経費について、取引伝票や請求書等の証明書類に基づき確認を行い、設計変更を実施します。
主な対象事例は次のとおりです。
・設計図書で指定した資材の代替資材を調達した場合
・流通状況の変化により調達ルートを変更した場合
・指定資材を調達するために、通常より高い調達経費が必要となった場合
これらにより発生した追加経費について、取引伝票や請求書等の証明書類に基づき確認を行い、設計変更を実施します。
手続きの概要
受注者は、対象資材に該当すると考えられる場合、資材がナフサ由来であることを確認できる資料(カタログ、メーカー資料等)を添えて監督員と協議を行います。
協議の結果、設計変更が必要と認められた場合は、調達価格や数量等を確認できる資料を提出いただき、その内容に基づいて設計変更を行います。
協議の結果、設計変更が必要と認められた場合は、調達価格や数量等を確認できる資料を提出いただき、その内容に基づいて設計変更を行います。
その他
国土交通省所管補助事業以外の適用にあたっては慎重に取り扱う必要があるため、発注者と協議を行うようにしてください。
参考資料
参考資料
